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南シナ海紛争、対話で解決を=米国務次官補

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【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は31日、ワシントン市内で講演し、南シナ海での中国監視船によるベトナム探査船妨害事件に関連、米政府は同海域での領有権争いについて、関係国が対話を通じ解決を図ることを期待していると語った。

南シナ海問題で中国がベトナムに警告、「主権侵害の即時停止を」

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[北京 31日 ロイター] ベトナムの探査船が南シナ海で資源調査活動中に中国監視船によって妨害されたとする問題で、中国側は31日、ベトナムが係争 中の海域で「新たな衝突」を作り出していると応酬。南沙諸島(英語名:スプラトリー)などの領有権を争う両国による非難合戦の様相を呈してきた。

国営ベトナム通信(VNA)によると、南シナ海で活動していた国営石油会社ペトロベトナムの探査船は26日朝、中国の監視船が接近してくるのを探知。その約1時間後、使用していた調査用ケーブルを監視船に切られるなどの妨害を受けたという。

ベトナム外務省は29日、この問題で異例の緊急記者会見を開き、中国側を強く非難するとともに、ベトナムの和平や独立、領土の保全などを確実に守るため、ベトナム海軍はあらゆる手を尽くすと述べていた。

一方、中国外務省の姜瑜報道官は31日、定例記者会見の中でこの問題に触れ、「違法操業していたベトナム船への中国監視船による監察行動は完全に正当な ものだ」とコメント。「われわれはベトナムに対し、主権侵害行為を即座に中止し、新たな衝突を作り出さないよう求める」と述べた。

今回問題が起きたのは、ベトナム中南部沖から約120キロ、中国の海南島から南に約600キロ離れた地点。

石油やガスが埋蔵されていると考えられている南シナ海をめぐっては、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が互いに領有権を主張している。

ベトナム送変電事業に貿易保険 住信など3行の融資リスク軽減

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独立行政法人日本貿易保険(NEXI)は、ベトナムの送変電施設建設プロジェクトに対し、2億ドル(約164億円)を融資する住友信託銀行など3行と、貿易保険の契約を結んだ。

天災による損害や相手先の一方的な契約破棄、債務不履行などが起きた場合に保険でカバーする。保険責任期間は13年。金融機関の海外融資に対するリスク負担を軽減することで、ベトナムに進出する日系企業の電力不足を解消し、電力安定供給につなげる狙いがある。

プロジェクトはベトナム電力公社(EVN)傘下のベトナム送電公社(NPT)が建設し、運営する。ベトナム南部のホーチミン近郊で工業団地などが集積す るソンメイと、発電所のあるビンタンを結ぶ送電線(総延長250キロ)や変電所を敷設、建設し、2014年の完成を目指している。

総事業費約3億ドルのうち、2億ドルをシティバンク銀行(東京都品川区)、日本政策投資銀行、住友信託銀行の3行が融資する。

ホーチミン近郊の工業団地では、昨年は計画停電が常態化するなど電力不足が深刻化し、インフラ整備は喫緊の課題になっている。このため、今回の送電線計画はベトナム政府が保証を付け、プロジェクトを支援することになっている。

NEXIはベトナムで火力発電所の融資案件に保険を付けた実績があるが送電線は初めて。

ベトナム原発受注に向け、韓国電力が実務陣派遣

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【ハノイ19日聯合ニュース】韓国電力公社の海外原子力発電開発次長が19日にベトナムを訪問し、ベトナム電力公社(VEN)関係者らと会い、同国原子力発電所建設への参入可能性を打診する。
同社はEVNのファム・レ・タイン社長ら、原発事業の中核関係者らを韓国に招き、韓国の原発技術の優れた点などについて詳しく説明するとともに、稼働中の韓国型原子力発電所の見学を実施する計画だ。
ベトナムは今後、少なくとも4号機、多ければ10号機まで原発を建設するとの腹案だ。原発1号機をロシアに発注。2号機は昨年10月のベトナムと日本の 首脳会談で、日本企業が建設事業に参加することに原則的に同意するという共同声明を発表しており、事実上、日本の受注が決まったとみられる。

京セラ、携帯・三洋ブランド廃止へ ベトナムに部品など工場建設

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京セラの久芳徹夫社長は27日、大阪市内で開いた平成23年3月期決算の発表会見で、携帯電話のブランドについて「基本的に京セラでやっていく」と述べ、「KYOCERA」に統一する方針を明らかにした。

同社は20年4月、三洋から携帯電話事業を買収。特に米国で高付加価値の機種を「SANYO」ブランドで展開してきた。久芳社長はSANYOブランドによる新製品終了について「断言はできないが、そういう方向でいく」と話した。

また、スマートフォン(高機能携帯電話)向けなどの部品需要の増大に対応するため、初めてベトナムに大規模な工場を年内に着工することも表明。具体的な生産品目は今後詰める。早ければ来年末の生産を目指す。

同社の23年3月期連結決算は、売上高が前期比18・0%増の1兆2669億円、本業のもうけを示す営業利益が2・4倍の1559億円。携帯電話事業は21億円の営業黒字(前期は147億円の赤字)に転換した。黒字は3期ぶり。