Main menu

国会経済委員会、2010年CPI上昇率の見通しは8.4%

この記事の評価: 0 / 5

星を無効星を無効星を無効星を無効星を無効

国会経済委員会はこのほど、年初9か月の経済状況報告と年末までの経済状況予想を発表した。これによると、9月と10月の消費者物価指数(CPI)上昇率 がそれぞれ前月比1.31%、1.05%と、ここ数年で最高水準を記録したことにより、年初9か月のCPIは年間計画の7~8%に迫る6.46%まで上昇 した。

自由市場における金価格が高騰し、通貨ドンの対ドル為替レートが下落している状況に加えて、例年11月と12月のCPIは大幅に上昇する傾向があるた め、国会経済委員会は、CPIの上昇を抑制するために妥当な方策が講じられなければ、2010年CPI上昇率は8.4%まで上昇する可能性が高いと指摘し ている。

揺れるタイ、もたつく3G携帯 クーデター余波、事業入札が白紙

この記事の評価: 0 / 5

星を無効星を無効星を無効星を無効星を無効

アジアの経済成長エンジンとして期待されるメコン5カ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)の中で屈指の経済力をもつタイが、携帯電話事 業でもたついている。動画配信や国際通話などの高付加価値機能に欠かせず、いまや世界の潮流となった第3世代(3G)移動通信システムの本格導入に踏みき れていない。ベトナムやラオス、ミャンマーはすでに3G時代を迎えており、タイは携帯電話で近隣諸国に後れをとった格好だ。

タイで3Gの導入が遅れているのは、政治情勢が大きく影響している。2006年9月に発生した軍事クーデターにより、通信事業の許認可権をもつ政府機関に“異変”が生じた。

携帯電話事業者に与える3G免許について、当初、国家通信委員会(NTC)が10年9月20日に入札を行うことになっていた。ところが、通信事業者の国 営CATテレコムが、NTCには入札権限がないとして提訴、同23日にタイ最高行政裁判所が同委員会による入札差し止めの最終判決を下した。3G免許の入 札が白紙に戻ったわけだ。

NTCは、1997年憲法に基づいて04年10月に設立された。だが97年憲法は06年の軍事クーデターで失効し、07年の新憲法に基づき、NTCは国 家放送通信委員会(NBTC)が新設されるまでの暫定機関となった。これが、NTCには3G入札の権限がないとCATテレコムが主張した根拠だ。

国営タイ通信によると、ゴーン財務相は最高行政裁判所の判決を受けて、「3G入札の差し止めは、タイ経済にマイナスの影響を及ぼすだろう」と懸念を表明 した。また、バンコク・ポストによると、タイ工業連盟のパユングサク会長も「入札中止でタイは外国投資家の信頼を失った可能性がある。タイへの投資には法 的な壁があるとのメッセージを外国人投資家に発信してしまったからだ」と述べた。

現地紙ネーションによれば、タイの携帯電話普及率は今年6月までに100%を超えた。

タイ国内の携帯電話機市場は、韓国のサムスン、フィンランドのノキアが大きなシェアを持つ。タイや中国製の安い機種も多く出回っているが、付加価値の高い機種となると外国製がほとんどを占める。

3Gへの移行で足踏みをしている間に、データ通信機能が得意な日本メーカーにも売り込みのチャンスがありそうだ。ちなみに、NBTCはいまだ発足に至っていない。(シンガポール支局)

東電、ベトナムで送電線網 大容量110万ボルト整備へ調査

この記事の評価: 0 / 5

星を無効星を無効星を無効星を無効星を無効

東京電力は4日、ベトナム政府が同国内で大容量の送電線を整備するための調査を行うと発表した。東電が得意とし、世界的にも運用例の少ない110万ボルトの高圧送電線の整備を目指す。来年2月までかけて、設計概要やコスト予測をまとめる。

ベトナム政府から送電網整備への協力要請が国際協力機構(JICA)にあり、東電が調査事業を受注した。東電の報告をもとにベトナム政府、ベトナム電力公社が整備計画をまとめる。

ベトナムでは、急速な経済成長を背景に電力需要が過去10年間、年率10%程度の伸びを続けてきた。とりわけ、ホーチミン市での伸びが著しいという。し かし、同市は原子力発電所や火力発電所の建設予定地から約300キロメートル離れており、効率的に電気を送るには100万ボルトを超える高圧送電 (UHV)技術が必要とされる。

東電は、日本国内で110万ボルトの送電線を持っているが、現状は最高電圧55万ボルトで運用している。

一方、同社がコンサルティングをした中国では110万ボルトのUHVを運用。インドも2014~15年にUHVの整備を計画している。

日本政府は、インフラシステムを一括してアジアなど途上国に輸出することを成長戦略の柱に据えている。今回の高圧送電線の調査もその一環だ。

SKエナジー、ベトナム海上鉱区で油田発見

この記事の評価: 0 / 5

星を無効星を無効星を無効星を無効星を無効

【ソウル3日聯合ニュース】SKエナジーは3日、ベトナム15-1/05鉱区で油田を発見したと明らかにした。
同鉱区の権益は、同社が25%、ベトナム最大の国営企業、ベトナム石油ガス公社(ペトロベトナム)系列のペトロベトナム探査採掘総公社(PVEP)が40%、仏トータルが35%保有している。
SKエナジーによると、3社は1回目の探査地域から北東に25キロメートル離れた地点で3月から2回目の探査を実施し、良質と評価される原油を1日3500バレル産出することに成功した。
ベトナム15-1/05鉱区は、ホーチミン市から南東に180キロメートル離れた海上鉱区。SKエナジーは2007年2月から開発に参画している。昨年10月の1回目探査では、1日4300バレルを産出した。
同社関係者は、すでに商業生産に入っている15-1鉱区に続き、15-1/05鉱区でも油田を発見したことで、今後も引き続き、海外資源開発事業成果の拡大が期待されると述べた。
SKエナジーは1993年に海外資源開発事業を開始した。現在16カ国31鉱区で探査・開発・生産を行っている。

【関連記事】

電力供給、南部は雨で状況改善・北部は天候見て調整

この記事の評価: 0 / 5

星を無効星を無効星を無効星を無効星を無効


■南部:ホーチミン市電力総公社によると、ベトナム電力グループ(EVN)の今週の同市への配分量は 先週と変わっていないが、雨と涼しさ、また多くの企業の節電により停電は減る。6月23~29日は市内各地で電力カットは減少するが、メンテナンスや修 理、街路樹の枝打ちなどでCu Chi県、Hoc Mon県、Tan Binh区、Tan Phu区、Binh Chanh県、5区、8区などを中心に電力カット等が行われる。

■北部:ハノイ電力総公社によると、EVNはこれまでにハノイ市の電力消費量を制限していないが、システムの修理やThang Long遷都1,000年記念施設の工事のため、電力カットを行っている。

市人民委員会の指導により6月19日から27日まで電力会社は、これらの目的による電力カットを一時ストップする。27日からは涼しくなれば、 これらの目的のための電力カットは範囲を抑えて続ける。市電力総公社では、計画停電を気候に基づいて実施し、暑い日には範囲を適時調整する。

■中部:中部各省では広い範囲で連続的な計画停電が行われている。ダナン市電力によると、市内における電力供給状況に改善の兆しはなく、6月いっ ぱいまで広範囲で電力カットを実施しなければならない。

中部電力総公社でも、暑さが続き、雨がないことから、地域全体の電力供給は引き続き緊張し、多くの地域で広範囲の計画停電を余儀なくされるとし ている。