Trendnex 業界動向 2014年09月09日 2014年09月09日最終更新日:2014年09月11日参照数: 9770

ベトナム北部高度道路交通システム統合事業準備調査

ベトナム社会主義共和国

業務指示書

（原案）

業務指示書の「第２調査の目的・内容に関する事項」及び「第３業務実施上の条件」について、別紙のとおり提示しますところ、ご意見・コメントなどありましたら、以下のメールアドレスまでご連絡願います。

いただいたコメントにつきましては、個別に回答は致しませんが、業務指示書に適宜反映させていただきます。また、コメントにつきまして確認させていただきたい点などある場合には、ご連絡差し上げる場合がございますので、コメントを送付いただく際には連絡先を記載いただきますよう、よろしくお願いいたします。

以上

コメント締切：2014 年 8 月 20 日（水）17:45 コメント連絡先：[email protected] （cc：[email protected]）担当部課：東南アジア・大洋州部東南アジア第三課

別紙

第 2 調査の目的・内容に関する事項
1．調査の背景
ベトナムでは毎年 10%近い高い伸び率で自動車登録台数が増加しており、交通量の急速な増加に対処し産業の発展を促進するため、全国規模での高速道路の設計・建設が進められている。なかでもベトナム北部のハノイ首都圏では、複数の放射状高速道路とそれらを束ねる環状 3 号線などから成る高規格道路網の整備が進んでいる。
他方、高速道路上の事故発見を利用者の通報に頼っているために事故現場への車両流入を適時に規制できず、事故処理に時間を要すると共に、近接道路の渋滞情報等を示す情報版の設置や、自動料金収受システムの導入等が遅れているため、渋滞増加が懸念されており、事故の早期発見
と正確な状況把握、交通規制の速やかな決定、表示等を行う交通管制システムや、料金所での渋滞を解消する自動料金収受システム(ETC)の整備が喫緊の課題となっている。
このような状況の中で、効率的な道路運用管理を可能にする標準化・統合化した形での ITS 整備の推進が検討されている。
他方、交通管制システムの導入にあたっては機材間の相互情報通信が必要となるが、ベトナムでは現在高度道路交通システム(ITS)に係る技術基準が策定されておらず、区間ごとに事業主が独自に機材を選定しており、相互情報通信に支障をきたすことが懸念されており、ベトナムの ITS 技術基準の策定を目指して、これまで JICA は「ベトナム国 ITS 技術基準・運用計画の策定支援調査
業務」と「ベトナム国国道 3 号線及びハノイ大都市圏における ITS 統合プロジェクト案件実施支援調査 (SAPI) 」(ITS 統合プロジェクトの基本設計を含む) を実施するとともに、2013 年から全国の高速道路を対象とする ITS 技術基準策定に向けた検討がベトナムで始まったことを受け、専門家派遣による支援を行っている。
現在ベトナムが作成している ITS 技術基準との整合性を確保しつつ、今後建設される高速道路への適用も視野に入れた ITS の統合を推進するプロジェクトを実施し、ITS を通じた高速道路の交通処理能力を向上することが強く求められている。
2．調査の目的
本調査においては、ベトナム北部地域の道路交通ネットワークを包括的に管轄する北部交通管制センターの建設及び ITS 機材を導入する ITS 統合プロジェクト（以下、プロジェクト）の事業目的、
概要、事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制及び環境社会配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な FS レベルの調査を実施する。
3．対象地域ハノイ首都圏
4．実施機関ベトナム交通運輸省
（MOT：Ministry of Transport）ベトナム道路総局
(DRVN: Directorate Roads of Vietnam)
5．業務の範囲コンサルタントは「2．調査の目的」を達成するために「6．調査実施上の留意事項」「7．調査内容」
に示す内容の調査を実施し、調査の進捗に応じて「8．成果品等」に示す報告書を作成して JICA 及
び先方機関に説明、協議の上、提出する。
6．実施方針及び留意事項
(1) 本指示書は、これまでに判明した事実及び現地から入手した情報を基に作成されたものである。よってコンサルタントは、本事業が円借款案件候補であることを念頭におき、より効率的かつ効

果的な調査手法等を検討の上、プロポーザルに記載、提出すること。尚、本業務指示書に記載している事項以外にコンサルタントが必要と判断する調査項目については、プロポーザルに記載して提案すること。
(2) 本調査業務の成果は、「ベトナム北部高度道路交通システム統合事業」に対する円借款の審査を JICA が実施する際、その検討資料として用いられることとなる。事業内容の計画策定については、調査の過程で随時、十分 JICA と協議すること。一方、当該審査の過程において、本調査業務の結果とは一部異なる結論となることがある可能性に留意し、「べ」国側関係者に本調査結果がそのまま円借款事業として承認されるとの誤解を与えないよう配慮すること。
(3) 「ベトナム国持続可能な総合運輸交通開発戦略策定調査(VI TRANSS2)」においてまとめられた ITS マスタープラン、「ITS 技術基準・運用計画の策定支援調査」及び「「ベトナム国国道 3 号線及びハノイ大都市圏における ITS 統合プロジェクト案件実施支援調査 (SAPI) 」(ITS 統合プロジェクトの基本設計を含む)」で作成された ITS 技術基準案の成果、日本・中国・ASEAN 各国等での ITS に関する知見を踏まえて実施する。
(4) ITS 及び高速道路運用のフレームワークに関する事項については、既往円借案件高速道路建設プロジェクト（例：南北高速道路（ホーチミン-ゾ－ザイ間））と連携して課題の解決を図るものとする。
(5) 本事業はベトナム交通運輸省より本邦技術活用条件適用の要望がなされているため、本業務内で本邦技術条件適用の可能性について検討する。その際、本邦技術活用条件適用と一般条件適用の場合それぞれの総事業費、総借款額及び総借款返済額の現在価値に基づく比較検討を実施し、本事業実施にあたって最適である借款条件を提案する。なお、本邦技術活用条件を適用する場合には原産地ルールに従う必要があるため、積算の実施にあたっては「円借款・本邦技術活用条件（STEP）にかかる運用ルール」（2013 年 4 月 17 日）を参照し、本邦技術適用費目の適用割合を算出する。本事業における本邦技術については経済性・妥当性等を確認の上で採用を決定することとし、また、現地への適用性・材料供給体制などを適宜、本邦企業又は団体等へ意見徴収すること。
(6) 「ベトナム北部高度道路交通システム統合事業」の対象区間は別添に示す Targeted
Expressway を想定している。
(7) 本事業は国際協力機構環境社会配慮ガイドライン(2010 年 4 月公布)上、カテゴリ C に分類されているが、本事業実施にあたって用地取得等が生じる場合にはカテゴリ分類変更が必要となる可能性があるところ、速やかに機構に対応を相談する。
7．業務の内容
(1) ITS 技術基準作成支援及びシステム運用管理体制構築の支援に係る業務
① ITS 導入状況確認
本調査の対象エリアにおける ITS 導入状況を確認し、関連する基準類をレビューする。また、対象路線に現在設置されている CCTV カメラ、車両検知器、可変情報板、ETC システム、情報通
信システム、光ファイバー及び通信・電力管路等の設置状況を確認する。
② ITS 運用基本計画の提案
本調査で対象とする路線のインターチェンジ、ジャンクション位置・形状、設計条件、交通状況及び管理状況を確認する。ITS を用いた交通運用について基本方針を検討し、交通管制、パトロール、事故処理、交通規制、道路交通情報提供、道路料金収受等を実施するための組織構成及び組織間の役割分担の検討を行う。また、適切な交通管制メインセンター(北部センター)の位

置を提案する。
③ システム運用管理計画
前項で提案した基本計画に沿って、必要となる具体的な設備内容を提案し、道路交通情報提供・管制システム運用管理計画、道路料金収受・管理システム運用管理計画、過積載取締りシ
ステム運用管理計画、通信システム運用管理計画等を作成する。さらにシステム運用管理マニュアルを作成する。
④ センター装置及びソフトウェア設計
上記の ITS 運用基本計画及び想定される将来のハノイ首都圏における高速道路ネットワークに対応する交通管制メインセンター（北部センター）、料金事務所及び管理事務所の機能と構成について、配置設計、消費電力・発生熱量の推計を行い電力供給計画及び受配電設備の設計を行う。また、メインセンターに導入すべきソフトウェアを設計する。設計の成果として、本プロジェクトで整備する装置コンポーネント及びソフトウェアコンポーネントの具体的な構成、各コンポーネントの機能・インターフェース仕様、主要データの属性に対する具体的な条件を明示する。
⑤ 路側装置、車載器等設計及び配置計画
上記の ITS 運用基本計画に必要となる CCTV カメラ、車両検知器、気象センサー、情報板、 ETC 装置、軸重計等の設計及び配置計画を作成する。
⑥ 通信システム計画・設計
上記の ITS 運用基本計画に沿って、必要通信容量を推計し、通信ネットワーク設計及び配置計画を作成する。
⑦ 通信・電力管路設計
上記の ITS 運用基本計画に沿って、適切な通信・電力管路の構造及び設置方法の検討を行い設計図を作成する。
⑧ 周辺道路 ITS 機材接続性確保
本プロジェクトと同時期に ITS の整備が実施される Lang ‒ Hoa Lac 区間、Ha Noi ‒ Hai
Phong 区間、Ha Noi ‒ Thai Nguyen 区間、Noi Bai ‒ Viet Tri 区間について、既存設計のレビュー及びシステム接続仕様を提示する。
⑨ ITS 技術基準案へのフィードバック
現在策定中のベトナムの ITS 技術基準と本プロジェクトの整合性確保の支援を行う。
⑩ ワーキンググループの開催
MOT、ハノイ市人民委員会、Vietnam Expressway Corporation(VEC)、Vietnam Infrastructure
Development and Finance Investment Joint Stock Company(VIDIFI）、「べ」国内の大学、銀行、 IT 関連企業などをメンバーとするワーキンググループを、業務実施期間中おおむね 1 回／月程
度の間隔で 5 回開催して、調査及び設計での検討内容、進捗についてのレビューを行い、関係
者全員が内容を正確に共有することで、「べ」国内の技術基準作成に係る合意形成を促進する。また、必要に応じて、情報通信省（MI C）、公安省（MOPS）及び財務省（MOF）等の関連省庁に
対しても情報共有、意見照会を図る。なお、ワーキンググループ及び関連省庁への情報共有に
おいては、関係者に過度の負担となら無いように、頻度及び提供する情報量に留意すること。
⑪ 設計成果公表ワークショップの開催
現地調査終了のおおむね 2 週間前にワークショップを開催して設計成果の要点を「ベ」国関係者に公表、意見交換を行い、共有する。

(2) プロジェクトの FS レベルの調査にかかる業務
① 事業実施計画の策定
(ア) 施工計画、工程、工事用道路運営計画、工事資材及び工事重機調達計画等を検討する。 (イ) 円借款事業として実施する場合の適切な工事パッケージ及び工程を提案する。
(ウ) コンサルティングサービスの内容、規模（M/M）及び工程を提案する。
(エ) 上記を踏まえ、内貨、外貨を設定し、用地取得費を含む事業費を積算する。
(オ) 交通管制メインセンター（北部センター）の運営フレームワークを提案し、運営に必要となる人員、予算、システムの運用体制、システム運用トレーニング計画(案)を作成する。
(カ) 用地取得工程、JICA の定める調達手続標準スケジュール、既往類似案件の事後評価の
教訓（天候による工事期間の延長等）及び上記ア～ウの検討等を踏まえた工程表を作成する。
(キ) 事業の必要性、妥当性について、実施機関からの情報収集及び既存資料を用いて以下
の項目について確認する。
1) 「べ」国における道路整備事業に係る上位計画、全国道路網整備の現状と課題
2) プロジェクト実施組織の構造、人員体制、法的位置づけ、構成員数及び高速道路建設・維持管理における技術的レベル及び予算状況
3) 「べ」国内有料道路運営事業者の維持・管理体制
4) 調査対象地域の経済・社会状況
② プロジェクトの経済・財務分析
プロジェクトの実施によって期待される効果を定性的、定量的に評価できる項目に整理し、評価指標を検討するとともに、定量化可能な便益の推計を行って、プロジェクトの経済・財務分析を行う。
8．成果品等
(1) 調査報告書調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。各報告書の「べ」国政府へ
の説明、協議に際しては、事前に JICA に説明の上、その内容について了承を得るものとする。
① インセプション・レポート記載事項：業務の基本方針、方法、作業工程、要員計画等提出時期：2014 年 11 月初旬