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ベトナム社会主義共和国

ベトナム北部高度道路交通システム統合事業 準備調査

業務指示書

(原案)

業務指示書の「第2 調査の目的・内容に関する事項」及び「第3業務実施上の条 件」について、別紙のとおり提示しますところ、ご意見・コメントなどありましたら、 以下のメールアドレスまでご連絡願います。

い ただいたコメントにつきましては、個別に回答は致しませんが、業務指示書に適 宜反映させていただきます。また、コメントにつきまして確認させていただきたい点 などある場合には、ご連絡差し上げる場合がございますので、コメントを送付いただ く際には連絡先を記載いただきますよう、よろしくお願いいたします。

以上

コメント締切:2014 年 8 月 20 日(水)17:45 コメント連絡先:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 (cc:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。) 担当部課:東南アジア・大洋州部 東南アジア第三課

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別紙

第 2 調査の目的・内容に関する事項
1. 調査の背景
ベ トナムでは毎年 10%近い高い伸び率で自動車登録台数が増加しており、交通量の急 速な増加 に対処 し産業の発 展を促進するため、全 国規模での高 速道路の 設計・建設が進めら れている 。な かでもベトナム北部のハノイ首都圏 では、複数の放射状 高速道路とそ れらを束ねる環状 3 号線な どから成る高規格道路網の整備が進んでいる。
他方、高速道路 上の事故発見 を利用者の 通報に頼って いるために事故現場への車 両流入 を適 時に規制できず、事故処理に時間 を要すると共に、近接道路の渋滞情報等 を示す情報版の設置や、 自動料金収受システムの導入等が遅れているため、渋滞増加が懸念 されており、事故の早期 発見
と正確な状況把握 、交通規制 の速やかな決定 、表示等 を行う交通管制シ ステムや、料金所で の渋 滞を解消する自動料金収受システム(ETC)の整備が喫緊の課題となっている。
このような状況の中で、効率的な道路運用管理を可能にする標準化・統合化した形での ITS 整備 の推進が検討されている。
他 方、交通管 制システムの導入 にあたっては機材間 の相互情報 通信が必要 となるが、ベト ナム では現在高度道路交通システム(ITS)に係る技術基準が策定されておらず 、区間ごとに事業主 が独 自に機材を選定 しており、相互情報 通信に支障 をきたすことが懸念されて おり、ベト ナムの ITS 技 術基準の策定を目指して、これまで JICA は「ベト ナム国 ITS 技術基準・運用計画の策定支援調査
業務」と「ベトナム国国道 3 号線及びハノイ大都市圏における ITS 統合プロジェクト案件実施支援 調査 (SAPI) 」(ITS 統合プロジェクトの基本設計 を含む) を実施するとともに、2013 年から全国の 高速道路を対象 とする ITS 技術基準策定に向けた検 討がベト ナムで始まったこ とを受 け、専 門家 派遣による支援を行っている。
現在ベトナムが作成 している ITS 技術基準との整合性 を確保 しつつ、今後建設 される高速道路 への適用も視野に入れた ITS の統合を推進するプロジェクトを実施し、ITS を通じた高速道路の交 通処理能力を向上することが強く求められている。
2. 調査の目的
本調査において は、ベトナム 北部地域の道 路交通ネット ワークを包括的 に管轄する北部交 通管 制センターの建設及び ITS 機材を導入する ITS 統合プロジェクト(以下、プロジェクト)の事業目的、
概要、事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制及び環境社会配慮等、我が国有償資金協 力事 業として実施するための審査に必要な FS レベルの調査を実施する。
3. 対象地域 ハノイ首都圏
4. 実施機関 ベトナム交通運輸省
(MOT:Ministry of Transport) ベトナム道路総局
(DRVN: Directorate Roads of Vietnam)
5. 業務の範囲 コンサルタントは「2.調査の目的」を達成するために「6.調査実施上の留意事項」「7.調査内容」
に示す内容の調査を実施し、調査の進捗に応 じて「8.成果品等」に示す報告書を作成して JICA 及
び先方機関に説明、協議の上、提出する。
6. 実施方針及び留意事項
(1) 本指示書は、これまでに判明 した事実及び現地から入手した情報を基 に作成され たものである。 よってコンサルタントは、本事業が円借款案件候補であることを念頭におき、より効率的かつ効

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果的な調査手法等を検討の上 、プロポーザルに記載、提出すること。尚、本業務指示書に記載 している事項以 外にコンサル タントが必要 と判断する調査項目 については 、プロポーザルに記 載して提案すること。
(2) 本調査業務 の成果は 、「ベトナム 北部高 度道路交 通システム統 合事業」 に対する円借款 の審 査を JICA が実施する際、その検討資料として用いられることとなる。事業内容の計画策定につ いては、調査の過程で随時、十分 JICA と協議すること。一方、当該審査の過程において、本調 査業務の結果 とは一 部異なる結論 となることがある可能 性に留 意し、「べ」国側関係者 に本調 査結果がそのまま円借款事業として承認されるとの誤解を与えないよう配慮すること。
(3) 「ベトナム国持続可能な 総合運輸交通開発戦 略策定調査(VI TRANSS2)」においてまとめられ た ITS マスタープラン、「ITS 技術基準・運用計画の策定支援調査」及び「「ベトナム国国道 3 号線 及びハノイ大都市圏における ITS 統合プロジェクト案件実施支援調査 (SAPI) 」(ITS 統合プロ ジェクトの基本設計を含む)」で作成された ITS 技術基準案の成果、日本・中国・ASEAN 各国等 での ITS に関する知見を踏まえて実施する。
(4) ITS 及び高速道路運用のフレームワークに関する事項については、既往円借案件高速道 路建 設プロジェクト(例:南北高速道路(ホーチ ミン-ゾ-ザイ間))と連携 して課題の 解決を図るもの とする。
(5) 本事業はベト ナム交通運輸 省より本邦技術活用 条件適用の要望 がなされて いるため、本 業務 内で本邦技術 条件適用 の可能性 について 検討する。その 際、本 邦技術活 用条件適 用と一般 条件適用の場合それぞれの総事業費 、総借款額及び総借款返済額の現在 価値に基づく比較 検討を実施し、本事業実施にあたって最適である借款条件を提案する。 なお、本邦技術活用条件 を適用する場合には原産地ルールに従う必要があるため、積算 の実 施にあたっては「円借款・本邦技術活用条件(STEP)にかかる運用ルール」(2013 年 4 月 17 日) を参照し、本邦技術適用費目の適用割合を算出する。 本事業における本邦技術については経済性・妥当性等を確認の上で 採用を決定することとし、 また、現地 への適 用性・ 材料供 給体 制など を適 宜、本邦企 業又 は団体 等へ 意見徴 収するこ と。
(6) 「 ベト ナム 北 部 高 度 道 路 交 通 シ ス テ ム 統 合 事 業 」 の 対 象 区 間 は 別 添 に示 す Targeted
Expressway を想定している。
(7) 本事業は国際協力機構環境社会配慮ガイドライン(2010 年 4 月公布)上、カテゴリ C に分類され ているが、本事業実施にあたって用地取得等が生 じる場合にはカテゴリ分類変更が必要 となる 可能性があるところ、速やかに機構に対応を相談する。
7. 業務の内容
(1) ITS 技術基準作成支援及びシステム運用管理体制構築の支援に係る業務
① ITS 導入状況確認
本調査の対象エリアにおける ITS 導入状況を確認し、関連する基準類をレビューする。また、 対象路線に現在設置されている CCTV カメラ、車両検知器、可変情報板、ETC システム、情報通
信システム、光ファイバー及び通信・電力管路等の設置状況を確認する。
② ITS 運用基本計画の提案
本 調査で対象とする路線のイン ターチェンジ、ジャンクション位置・形状、設計条 件、交通 状況 及び管理状況を確認する。ITS を用いた交通運用について基本方針を検討し、交通管制、パトロ ール、事故処 理、交通規制 、道路 交通情報 提供、道路料金 収受等 を実施するため の組織 構成 及び組織間の役割分担の検討 を行う。ま た、適切な 交通管制メインセンター(北部センター)の位

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置を提案する。
③ システム運用管理計画
前項で提案した 基本計画 に沿って、必要 となる具体的な設 備内容を提 案し、道路交通情 報提 供・管制システム運用管理 計画、道路料金 収受・管理システム運 用管理計 画、過 積載取締 りシ
ステム運用管理計画 、通信システム運用 管理計画等 を作成する。さら にシステム運用管理マ ニ ュアルを作成する。
④ センター装置及びソフトウェア設計
上 記の ITS 運用基本計画及び想定される将来のハノイ首都圏における高速道路ネットワーク に対応する交通管制メインセンター(北部センター)、料金事務所及び管理事務所の機能と構成 について 、配置設計、消費電力・発生熱量の推計を行 い電力供給計画及び受配電設備の 設計 を行う。また、メインセンターに導入すべきソフ トウェア を設計する。設計の成果として、本プロジ ェクトで整備する装置コンポーネント及びソフト ウェアコン ポーネントの具体的な 構成、各コン ポ ーネントの機能・インターフェース仕様、主要データの属性に対する具体的な条件を明示する。
⑤ 路側装置、車載器等設計及び配置計画
上記の ITS 運用基本計画に必要となる CCTV カメラ、車両検知器 、気象センサー、情報板、 ETC 装置、軸重計等の設計及び配置計画を作成する。
⑥ 通信システム計画・設計
上記の ITS 運用基本計画に沿って、必要通信容量を推計し、通信 ネットワーク設計及び配置 計画を作成する。
⑦ 通信・電力管路設計
上記の ITS 運用基本計画に沿って、適切な通信・電力管路の構造及び設置方法の検討を行 い設計図を作成する。
⑧ 周辺道路 ITS 機材接続性確保
本プロジェクトと同時期に ITS の整備が実施される Lang ‒ Hoa Lac 区間、Ha Noi ‒ Hai
Phong 区間、Ha Noi ‒ Thai Nguyen 区間、Noi Bai ‒ Viet Tri 区間 について 、既存設計のレビ ュー及びシステム接続仕様を提示する。
⑨ ITS 技術基準案へのフィードバック
現在策定中のベトナムの ITS 技術基準と本プロジェクトの整合性確保の支援を行う。
⑩ ワーキンググループの開催
MOT、ハノイ市人民委員会、Vietnam Expressway Corporation(VEC)、Vietnam Infrastructure
Development and Finance Investment Joint Stock Company(VIDIFI)、「べ」国内の大学、銀行、 IT 関連企業などをメンバーとするワーキンググループを、業務実施期間中おおむね 1 回/月程
度の間隔で 5 回開催して、調査及び設計での検討内容、進捗についてのレビューを行い、関係
者全員が内容を正確 に共有することで、「べ」国内の技術基準作成 に係る合意形成を促進する。 また、必 要に応 じて 、情報 通信省(MI C)、公安 省(MOPS)及び財務省(MOF)等の関 連省庁 に
対しても情報共有、意見照会 を図る。なお、ワーキンググループ及び関連省庁への情報共有に
おいては、関係者に過度の負担となら無いように、頻度及び提供する情報量に留意すること。
⑪ 設計成果公表ワークショップの開催
現地調査終了のおおむね 2 週間前にワークショップを開催して設計成果の要点を「ベ」国関係 者に公表、意見交換を行い、共有する。

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(2) プロジェクトの FS レベルの調査にかかる業務
① 事業実施計画の策定
(ア) 施工計画、工程、工事用道路運営計画、工事資材及び工事重機調達計画等を検討する。 (イ) 円借款事業として実施する場合の適切な工事パッケージ及び工程を提案する。
(ウ) コンサルティングサービスの内容、規模(M/M)及び工程を提案する。
(エ) 上記を踏まえ、内貨、外貨を設定し、用地取得費を含む事業費を積算する。
(オ) 交通管制メインセン ター(北部センター)の運営フ レームワーク を提案 し、運 営に必 要とな る人員、予算、システムの運用体制、システム運用トレーニング計画(案)を作成する。
(カ) 用地取得工程、JICA の定める調達手続標準スケジュール、既往類似案件の事後評価の
教訓(天候による工事期間の延長等)及び上記ア~ ウの検討等 を踏まえた工程 表を作成 する。
(キ) 事業の必要 性、妥 当性について 、実施機 関からの情 報収集及び既 存資料 を用 いて以下
の項目について確認する。
1) 「べ」国における道路整備事業に係る上位計画、全国道路網整備の現状と課題
2) プロジェクト実施組織 の構造 、人員体 制、法 的位置づけ、構成 員数及び高速道 路建 設・維持管理における技術的レベル及び予算状況
3) 「べ」国内有料道路運営事業者の維持・管理体制
4) 調査対象地域の経済・社会状況
② プロジェクトの経済・財務分析
プロジェクトの実施 によって期待される効果を定 性的、定 量的に評価できる項目 に整理 し、評 価指標を検討するとともに、定量化可能な便益の推計を行って 、プロジェクトの経済・財務分析を 行う。
8. 成果品等
(1) 調査報告書 調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。各報告書の「べ」国政府へ
の説明、協議に際しては、事前に JICA に説明の上、その内容について了承を得るものとする。
① インセプション・レポート 記載事項:業務の基本方針、方法、作業工程、要員計画等 提出時期:2014 年 11 月初旬

部数 :越文 35 部(うち先方機関へ 30 部、JICA へ 5 部) 英文 35 部(うち先方機関へ 30 部、JICA へ 5 部)

② インテリム・レポート
記載事項:プロジェクトの FS レベルの調査結果及び周辺接続道路の ITS コンポーネント提案 内容等
提出時期:2015 年 2 月初旬

部数 :越文 35 部(うち先方機関へ 30 部、JICA へ 5 部) 英文 35 部(うち先方機関へ 30 部、JICA へ 5 部)

③ ドラフトファイナル・レポート 記載事項:調査結果の全体成果(プロジェクトの設計) 提出時期:2015 年 3 月下旬

部数 :越文 35 部(うち先方機関へ 30 部、JICA へ 5 部) 英文 35 部(うち先方機関へ 30 部、JICA へ 5 部)

④ ワーキンググループ配布資料
記載事項:5 回のワーキンググループの参加者への説明資料等
提出時期:各ワーキンググループ開催前

部数 :越文 35 部(うち先方機関へ 30 部、JICA へ 5 部) 英文 35 部(うち先方機関へ 30 部、JICA へ 5 部)

⑤ ワークショップ配布資料

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記載事項:ワークショップの参加者への説明資料等
提出時期:2015 年 4 月下旬

部数 :越文 35 部(うち先方機関へ 30 部、JICA へ 5 部) 英文 35 部(うち先方機関へ 30 部、JICA へ 5 部)

⑥ ファイナル・レポート
記載事項:調査結果の全体成果 提出時期:2015 年 5 月中旬

部数 :越文 38 部(うち先方機関へ 30 部、JICA へ 8 部) 英文 38 部(うち先方機関へ 30 部、JICA へ 8 部)、

CD-ROM11 部(うち先方機関へ 5 部、JICA へ 6 部)

インセプション・レポートを除く各報告書の巻頭には 10 ページ程度にとりまとめた要約を含める こととし、各要約の冒頭にページの色を変えた要旨を含めること。
また、各報告書の「べ」国政府への説明、協議に際しては、事前に JICA に提出し、説明の上 、 その内容について了承を得るものとする。
報告書全体を通 じて、固 有名詞、用語 、単位 、記号等の統一性 と整合性 を確保すること。ま た、
表現振りに十分 注意を払い、国際 的に通 用する英文によ り作成するととも に、必 ず当該分 野の 経験・知識ともに豊富なネイティブスピーカーの校閲を受けること。
(2)収集資料
本件調査を通じて収集した資料及びデータは項目毎に整理し、JICA 様式による収集資料リス トを付したうえで調査終了後 JICA に提出する。
(3)その他の提出物 ア.調査業務報告書
JICA 規定により、調査業務日誌を添付した月例の調査業務報告 を翌月 15 日までに JICA に提出する。
イ.先方機関への提出書類
先方機関への提出文書は、その写しを JICA(現地調査の場合は JICA 在外事務所長も含 む)に速やかに提出する。
ウ.その他
上記の提出物のほかに、JICA が必要と認め、報告を求めたものについて提出する。
(4) 成果品の仕様 インセプション・レポート、インテリム・レポート、ドラフトファイナル・レポートは原則として簡 易製
本とし、フ ァイナル・レポートは製本 とする。報告書 類の印刷 、電子化(CD- R)について は、「コ ンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。
第 3 業務実施上の条件
1.業務工程
2014 年 11 月上旬より国内事前準備を開始し、2014 年 11 月中旬より第 1 回現地調査を行う。
2015 年 2 月初旬を目処にインテリム・レポートを提出し、2015 年 2 月中旬より第 2 回現地調査を行 い、2015 年 3 月下旬にドラフトファイナル・レポートを提出する。2015 年 5 月中旬までにファイナル・
レポートを作成・提出する。なお、契約期間としては 2015 年 5 月下旬を目処としている。
2.業務量の目途と構成分野(案)
(1)業務量の目安

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合計 約 20M/M
・ 日本人コンサルタントのほか、効率的な業務実施を行うための現地傭人(40MM 程度)の活用 を行うことを可とする。必要 に応じ現 地傭人の具体的活 用内容、時期 、期間 、人数等につい て、日本人コンサルタントの業務実施計画と合わせ、プロポーザルにて提案すること。
(2)構成分野(案)
本業務には以 下に示す各 分野の担当事 項を担 当する団員が参加することを基本 とする。な お、下記の 担当分野の変 更・追加または統合・分 離が必要 と考えられる場合は、プロ ポーザル にて提案すること。
ア 総括/ITS
イ システム計画/ソフトウェア設計 ウ 銀行決済システム
エ 路側装置配置設計
オ 通信設備設計 カ 電気設備設計
キ コスト積算
ク 経済財務分析
ケ 技術仕様作成/業務調整
4. 配布資料
JICA 図書館にて、ベトナム国国道 3 号線及びハノイ大都市圏における ITS 統合プロジェクト案件 実施支援調査報告書 要約を公開している。
5. 調査用資機材
本調査の実施のために、現地調査 に際して本邦から 携行するコンサルタント所有の資機材の うち、コンサルタントが本邦に持ち帰らないものであって、かつ輸出許可の取得 を要するものにつ
いては、コンサルタントが必要な手続きを行うものとする。 コンサルタントは、調査遂行上必要な機材があればプロポーザルにて提案 し、見積もりに含め
ること。
6.その他留意事項

(1) 複数年度契約 本業務については複数年度にわたる契約を締結することとするため、年度を跨る現

地作業及び国内作業を継続して実施することができる。経費の支出についても年度末 に切れ目なく行えることとし、会計年度毎の精算は必要ない。

以 上

別添 ベトナム北部高度道路交通システム統合事業:地図

Hanoi Metropolitan Area

Northern ITS Main Center

Noi

Bai

Center

Bac

Ninh

HRR3

0 10 20 30km

Cau Giay

本事業対象区間

Phap vanh

ニンビン

Targeted Expressways Other Expressways National Highway

● City

V ie t n am

H a n o i

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