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プロジェクト基本情報



主管区分


本部

本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部

在外事務所

 

案件番号



1103781

プロジェクトID(旧)

 

対象国名


ベトナム

対象国(その他)


 

案件名(和)


通関電子化促進プロジェクト

 

スキーム

名称(和)


技術協力プロジェクト

 
協力期間 2012 04 09日 2015 04 08日
 

分野課題1


経済政策-財政(歳入)

分野課題2


民間セクター開発-貿易・投資促進

分野課題3


分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 

プログラム名


経済制度整備・運用プログラム

プログラムID


0270000000024

援助重点分野


経済成長促進・国際競争力強化

開発課題


ビジネス環境整備・民間セクター開発

実施状況


実施中

備考

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表



 

案件名


(和)通関電子化促進プロジェクト


(英)Project for promoting E-customs in Vietnam

 

対象国名


ベトナム

対象国名(その他)

 

署名日(実施合意)


2012/04/09
 

プロジェクトサイト


ハノイ
 
協力期間 2012 04 09日 2015 04月  08日
   

相手国機関名


(和)

ベトナム税関総局

相手国機関名


(英)

General Department of Vietnam Customs

日本側協力機関名

 

プロジェクト概要

背景


ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」)は、1986年のドイモイ(刷新)政策導入以降、継続的に経済成長を達成してきており、2009年の実質 GDP成長率は5.3%、2010年は同6.7%と東南アジア地域の中でも比較的高い成長を達成している。この背景には2007年1月のWTO加盟以降、 急速に伸びた外国直接投資があげられるが、これに比例し、輸出入量も年率10%を超える伸びを見せるなど飛躍的に増大して通関手続きの効率化がますます求 められている。また、域内の貿易促進のため、東南アジア地域各国は、2010 年10 月28 日にハノイで開催された第17 回ASEAN 首脳会議において、ASEAN 域内における物理的、制度的及び人と人との連結性の強化を図る「ASEAN 連結性マスタープラン」を採択するなど、2015年までのASEAN共同体実現のための取り組みを継続的に進めている。
このような状況の下、べトナムは、国際物流の著しい増大及び高度化に適切に対応し、自国の投資・ビジネス環境整備につなげるべく、2012年までのナショ ナル・シングルウィンドウ実用化や通関手続きの簡素化・国際的調和化といった税関行政の近代化を強力に推進している。ベトナム税関総局(以下 「GDVC」)は、「税関近代化5か年計画」に基づき、必要な法・体制整備や人材育成等を行ってきており、加えて通関手続きにかかる包括的なITシステム 構築も重要な戦略として位置づけている。しかしながら、現在はGDVCが独自に開発した通関システムを活用するにとどまっており、ナショナル・シングル ウィンドウ機能を含む包括的な通関ITシステム構築が急務の課題となっている。
かかる背景の下、GDVCは、我が国財務省関税局をはじめとする関係機関が使用している輸出入・港湾関連情報処理システム(以下「NACCS」)および通 関情報総合判定システム(以下「CIS」)の技術的優位性に鑑み、NACCS及びCIS技術を活用したベトナムにおける通関ITシステム(以下 「VNACCS・VCIS」)構築に関し、我が国に対する無償資金協力を2011年9月に要請し、2012年2月の閣議で実施決定された。
システム導入に当たっては税関分野における既存の法規制や業務プロセスを見直すとともに、新システムについての関係者への周知・説明等、同システム導入に 向けた周到な検討・準備が必要となるため、ベトナム政府は当該課題に対応するための体制作りや人材育成にかかる技術協力プロジェクトを要請した。

上位目標


ベトナムにおける貿易円滑化が進展する。

プロジェクト目標


VNACCS・VCISが円滑に稼動・維持管理されるための環境が整備される。

成果


1. VNACCS・VCISの利用に対応した必要な法規程が整備される。
2. 通関担当職員がVNACCS・VCISを適切に利用するために必要な知識・スキルを獲得する。
3. VNACCS・VCISを適切に運用・維持管理するための体制が整備され、必要な人材 が育成される。
4. 民間利用者がVNACCSを適切に利用するために必要な知識・スキルを獲得する。
5. 適切な情報管理体制が整備される。

活動


以下活動については、ベトナム側カウンターパートが主体的に取り組み、日本側は必要な助言・支援を行う。
1-1 制度・通関業務プロセス変更に伴って改訂が必要な関係法令・通達等を特定する。
1-2 関係法令・通達等の改訂案を作成する。
1-3 改訂案を関係機関に説明する。
2-1 詳細設計段階、詳細設計確定段階、試験段階等各段階における通関担当職員向け説明資料を作成する。
2-2 通関担当職員に対して説明を行う講師を育成する。
2-3 詳細設計段階、詳細設計確定段階、試験段階等各段階における通関担当職員向け説明会を実施する。
2-4 VNACCS/VCISのスムーズな導入に向け地方税関署を含む幹部職員に対して説明・理解醸成を行う。
2-5 通関担当職員向けの業務処理ガイドラインを作成する。
3-1 ベトナムの税関手続き・制度の変更を踏まえつつ、システム詳細設計を審査する。
3-2 シングル・ウィンドウ導入に向けた工程表案を作成する。
3-3 シングル・ウィンドウ導入に向け、関係省庁と協議する。
3-4 VNACCS/VCIS運用・維持管理担当職員を育成する。
3-5 利用者向けヘルプデスクや運用要員等の体制を整備する。
3-6 運転試験を適切に行うための計画策定・実施体制の整備を行う。
3-7 システムの適切な運用・維持管理・更新のための問題把握・処理体制を整備する。
3-8 VNACCS/VCISの適切な運用・維持管理のための、運用・維持管理ベンダーを調達する。
3-9 システム稼働後の問い合わせや問題処理に対応する。
3-10 2020年に向けた税関分野のIT活用にかかる適切なマスタープランを作成する。
4-1 詳細設計段階、詳細設計確定段階、試験段階等各段階における民間利用者・銀行向け説明会資料を作成する。
4-2 詳細設計段階、詳細設計確定段階、試験段階等各段階における民間利用者・銀行向け説明会を実施する。
4-3 民間利用者向けの業務処理マニュアルを作成する。
5-1 情報管理規則を策定する。
5-2 情報管理体制を整備する。
5-3 情報管理マニュアルを作成する。

投入

日本側投入


1. 専門家 
(長期専門家 2名)
 チーフ・アドバイザー/税関行政、リスク管理業務
(契約専門家 4名)
 システム導入啓発/運営促進、業務処理要領、システム利用者管理、ヘルプデスク構築
(短期専門家 必要に応じ)
 法規程・通関業務プロセス見直し、IT等WGメンバー
2. 本邦研修および/または第三国研修
3. 機材供与(必要に応じて)
4. 現地活動費
・説明要領等教材・資料作成経費
・その他(専門家旅費、交通費等)

相手国側投入


1. 人材
 プロジェクト・ディレクター
 プロジェクト・マネージャー
 カウンターパートWG
2. プロジェクト実施に必要な執務室および施設設備の提供
3. 運営・経常経費
・電気、水道、通信などの経費
・説明会開催経費
・その他

外部条件


(プロジェクト目標から上位目標への外部条件)
・VNACCS・VCISの運用保守にかかる人員・予算が確保される。
・他の省庁がシングル・ウィンドウ導入のための環境を整備する。
(成果からプロジェクト目標への外部条件)
・VNACCS・VCISの開発・導入が計画通りに行われる。
・VNACCS・VCISの運用保守にかかる人員・予算が確保される。
(活動から成果への外部条件)
・関連法規定の整備に対し、関係省庁等が反対しない。
・民間利用者がVNACCS・VCISの導入に反対しない。
・C/Pの人事異動が頻繁に起こらない。
(前提条件)
・VNACCS/VCIS導入に向けた無償資金協力支援が開始される。
・VNACCS/VCIS導入にかかるベトナム側負担事項が適切に履行される。
 

実施体制

(1)現地実施体制


GDVC副総局長がプロジェクト・ダイレクターを務め、GDVCの担当局長がプロジェクト・マネジャーを務める。
また、日々の活動についてはGDVCの関係部局で構成されるワーキング・グループが従事する。

(2)国内支援体制


財務省関税局が本件実施を支援する。
特に法規程・通関業務プロセス見直しについては、日本側のワーキング・グループを組成し、ベトナム側ワーキング・グループに指導・助言する。

 

関連する援助活動

(1)我が国の援助活動


・税関行政近代化のための指導員養成プロジェクト(技術協力プロジェクト:2004-2007)
・メコン地域における税関リスクマネジメントプロジェクト(技術協力プロジェクト:2007-2010)
・税関行政官能力向上のための研修制度強化プロジェクト(技術協力プロジェクト:2009-2012)
・税関近代化のための通関電子化及びナショナル・シングルウィンドウ導入計画(無償資金協力:2012-2014)

(2)他ドナー等の援助活動


・世銀「税関近代化計画」(2005-2011)
・USAID「ナショナル・シングルウィンドウ実施のための法的枠組みにかかるギャップ分析」(2010-2011)