2026年ベトナム企業の法定定期報告書ガイド:提出義務・法的根拠・罰則規定

ベトナムで事業を展開する一般企業(商業・技術・輸出入業など)は、2026年において4つの主要分野(税務・会計、労働・安全衛生、社会保険・労働組合、統計・投資・税関)にわたり、事業実態に応じて年間約15〜18種類の定期報告書・申告書を提出する義務があります。

2020年時点と比較すると、電子インボイスの普及により一部の紙ベース報告が廃止された一方で、データ連携の強化に伴い、労働・投資・労働組合費に関する報告義務やコンプライアンス違反時の罰則が大幅に厳格化されています。

1. 2026年 企業が提出すべき定期報告書一覧・法的根拠・罰則規定

① 税務・会計分野(管轄:税務局)

  • 付加価値税(VAT)申告書(様式 01/GTGT)

提出頻度・期限:四半期ごと(翌四半期初月の末日まで)、または月次(翌月20日まで)。

法的根拠:2019年税務管理法、政令第126/2020/NĐ-CP号、通達第80/2021/TT-BTC号。

遅延・未提出時の罰則:遅延日数に応じて法人に対し200万〜2,500万VNDの行政罰金(政令第125/2020/NĐ-CP号第13条)。

  • 個人所得税(PIT)源泉徴収申告書(様式 05/KK-TNCN)

提出頻度・期限:四半期ごと(翌四半期初月の末日まで。※対象期間中に源泉徴収税額が発生しない場合は提出不要)。

法的根拠:政令第126/2020/NĐ-CP号、通達第80/2021/TT-BTC号。

遅延・未提出時の罰則:法人に対し200万〜2,500万VND(政令第125/2020/NĐ-CP号第13条)。

  • 法人所得税(CIT)確定申告書(様式 03/TNDN)

提出頻度・期限:年1回(2025年度分は2026年3月31日まで)。

法的根拠:2019年税務管理法、通達第80/2021/TT-BTC号、関連者間取引がある場合は政令第132/2020/NĐ-CP号(関連者取引付表の添付義務)。

遅延・未提出時の罰則:遅延提出は200万〜2,500万VND、関連者取引付表の欠落は800万〜1,500万VNDの罰金に加え、未納税額に対し1日あたり0.03%の延滞税。

  • 個人所得税(PIT)確定申告書(様式 05/QTT-TNCN)

提出頻度・期限:年1回(2025年度分は2026年3月31日まで)。

法的根拠:2019年税務管理法、通達第80/2021/TT-BTC号。

遅延・未提出時の罰則:法人に対し200万〜2,500万VND(政令第125/2020/NĐ-CP号第13条)。

  • 年次財務諸表(BCTC)

提出頻度・期限:年1回(決算期末から90日以内、2025年度分は2026年3月31日まで)。

法的根拠:2015年会計法、通達第200/2014/TT-BTC号または通達第133/2016/TT-BTC号。

遅延・未提出時の罰則:3ヶ月未満の遅延は1,000万〜2,000万VND、3ヶ月以上の遅延は2,000万〜3,000万VND、未提出・未公開は4,000万〜5,000万VND(政令第41/2018/NĐ-CP号第12条)。

  • ライセンス税(門牌税)申告書

提出頻度・期限:新規設立時、または資本金・拠点の変更があった年の翌年1月30日まで。

法的根拠:政令第22/2020/NĐ-CP号、政令第126/2020/NĐ-CP号。

遅延・未提出時の罰則:200万〜2,500万VND(政令第125/2020/NĐ-CP号第13条)。

② 労働・安全衛生分野(管轄:内務局 ※旧労働・傷病兵・社会問題局の統合先)

  • 労働使用状況報告書(様式 01/PLI)

提出頻度・期限:年2回(上半期分は2026年6月5日前、下半期分は2026年12月5日前)。国家公共サービスポータルを通じたオンライン提出が原則。

法的根拠:2019年労働法、政令第145/2020/NĐ-CP号。

遅延・未提出時の罰則:法人に対し1,000万〜2,000万VND(政令第283/2026/NĐ-CP号/旧政令第12/2022/NĐ-CP号第8条)。

  • 労働安全衛生(ATVSLĐ)活動報告書

提出頻度・期限:年1回(翌年1月10日前。2026年度分は2027年1月10日前)。

法的根拠:2015年労働安全衛生法、通達第07/2016/TT-BLĐTBXH号。

遅延・未提出時の罰則:法人に対し200万〜600万VND。

  • 労働災害発生状況報告書

提出頻度・期限:年2回(上半期分は2026年7月5日前、通年分は2027年1月10日前)。

法的根拠:2015年労働安全衛生法、政令第39/2016/NĐ-CP号。

遅延・未提出時の罰則:法人に対し2,000万〜3,000万VND。

  • 外国人労働者使用状況報告書(※外国人雇用企業のみ)

提出頻度・期限:年2回(上半期分は2026年7月5日前、通年分は2027年1月5日前)。

法的根拠:政令第152/2020/NĐ-CP号、政令第70/2023/NĐ-CP号。

遅延・未提出時の罰則:法人に対し200万〜600万VND。

③ 社会保険・労働組合分野(管轄:社会保険機関・労働総連盟)

  • 社会保険・健康保険・失業保険の加入変動報告(様式 D02-LT)

提出頻度・期限:月次(従業員の増減や給与改定が発生した日から30日以内)。

法的根拠:2024年社会保険法(2025年7月1日施行)、決定第1040/QĐ-BHXH号。

遅延・未提出時の罰則:法人に対し200万〜600万VND。保険料の滞納に対しては1日0.03%の延滞利息に加え、行政罰や検察庁と連携した民事訴訟の対象となる。

  • 労働組合費(給与基金の2%)の申告・照合

提出頻度・期限:毎月納付(社会保険料と同時期)および銀行の専用識別口座を通じた年次照合。社内労働組合が未設立の企業も納付義務がある。

法的根拠:2024年労働組合法、ガイドライン第30/HD-LĐLĐ号。

遅延・未納付時の罰則:納付すべき組合費総額の24%〜30%(法人上限1億5,000万VND)の罰金および全額追徴。

④ 統計・投資・税関分野(管轄:統計局・財務局・税関)

  • 企業統計調査票(様式 1A/ĐTDN)

提出頻度・期限:年1回(例年4月〜5月頃、統計局の通知に基づく期限)。

法的根拠:2015年統計法、政令第94/2022/NĐ-CP号。

遅延・未提出時の罰則:15日未満の遅延は200万〜600万VND、15日以上の遅延は600万〜1,000万VND、未提出は1,400万〜2,000万VND(政令第95/2016/NĐ-CP号第11条)。

  • 投資監理・評価報告書(※投資登録証明書[IRC]を保有するプロジェクト企業のみ)

提出頻度・期限:年2回(上半期分は2026年7月10日前、通年分は2027年2月10日前)。

法的根拠:2020年投資法、政令第29/2021/NĐ-CP号。

遅延・未提出時の罰則:法人に対し2,000万〜3,000万VND(政令第122/2021/NĐ-CP号第15条)。

  • 輸出入原材料の精算報告書(※委託加工・輸出生産企業[EPE等]のみ)

提出頻度・期限:年1回(決算期末から90日以内、2026年3月31日まで)。

法的根拠:税関法、通達第39/2018/TT-BTC号。

遅延・未提出時の罰則:法人に対し400万〜1,000万VND(政令第128/2020/NĐ-CP号)。

2. 2020年時点との比較:何が変わり、どう厳格化したか

2020年と2026年を比較すると、ベトナムの企業報告制度は「紙の手続き削減」と「デジタル監視・罰則の大幅強化」という二極化が進みました。

比較項目 2020年時点 2026年時点 実務上のインパクト
インボイス使用状況報告書(BC26/AC) 四半期ごとに年4回の提出が必須。 電子インボイス導入企業は完全廃止(政令第123/2020/NĐ-CP号)。 年間4回分の定例報告工数が削減。
個人所得税(PIT)のゼロ申告 税額発生がなくても四半期ごとに提出を求める税務署が多数。 源泉徴収税額が発生しない四半期は提出不要(政令第126/2020/NĐ-CP号)。 形式的なゼロ申告の手間が解消。
税務申告遅延の罰則上限 2020年前半までは最大350万〜500万VND(政令第129/2013/NĐ-CP号)。 政令第125/2020/NĐ-CP号の全面適用により最大2,500万VND。 罰金額が約5倍に引き上げ。
労働使用状況報告(様式 01/PLI)と罰則 新規設立時・変動時のみの報告が中心。罰則は法人200万〜600万VND(政令第28/2020/NĐ-CP号)。 年2回の定期報告が全企業に義務化。罰則は法人1,000万〜2,000万VND(政令第283/2026/NĐ-CP号)。 罰金額が3倍以上に急増。
行政窓口とデジタル認証 管轄は「労働・傷病兵・社会問題局」。紙面郵送や独自ポータルで提出可能。 省庁再編により「内務局」へ移管。国家公共サービスポータルでの法人用VNeID(高保証レベル)認証が必須。 行政統合に伴う窓口変更と法人デジタルID管理の負担が増大。
周辺国(ASEAN・東アジア)との比較 — シンガポール(年6〜8回)やマレーシア(年8〜10回)と比べ、ベトナムは年15〜18回と多い水準。 税務・社会保険・労働・労働組合の各システムが完全には自動連動しておらず、人事・給与データの重複報告が発生している。

まとめ

2026 、電子インボイスや会計ソフトの連携によって日常のデータ入力作業自体は2020年より3〜4割効率化され.​​罰則の厳格化(2020年比3〜5倍の罰金水準)により、提出期限の管理、そして関連者間取引や労働・組合報告の整合性チェックが経営上の極めて重要なリスク管理項目となっています。