インフレが進行し消費者の財布の紐が固くなっている中、携帯電話の売れ行きは急速な伸びをみせている。特にスマートフォンの売れ行きが好調だ。13日付ICTニュースが報じた。

ドイツの市場調査会社GfKの調査結果によると、年初7か月のスマートフォンの販売台数は前年同期比で73％増加し、売上高は同67％増の2億8000 万ドル(約217億円)に達している。一方、通話機能を主体としカメラやワンセグをはじめとする特徴的機能を搭載した高機能端末フィーチャーフォンは販売 台数が同24％増、売上高が同6％増だった。

GfKベトナムのチャン・コア・バン社長は、「インフレ率が高いため消費マインドは慎重化しており、IT機器や家電などの売上高は落ちているが、携帯電話はその影響を受けていないようだ」と述べた。

GfKの調査によると、ベトナムでのスマートフォンの平均価格は330ドル(約2万5600円)で、フィーチャーフォンの66ドル(約5120円)の5 倍と高額だが、年初7か月に販売された携帯電話の10台に1台はスマートフォンだった。売上高に占めるスマートフォンのシェアは前年同期の10％から 34％にまで伸びている。

医療サービスを受けた場合に支払う各種サービスの価格が上昇している。各病院によると、医療サービスの価格は1995年に国が公布した通知で規定されてい るが、その後改定されていないため、規定を守っていては病院の電気代や水道代さえ捻出できないという。9日付ダットベト紙(電子版)が報じた。

例えば1回当たりの診療費は、規定では1000～2000ドン(約4～8円)だが、ホーチミン市小児病院では2万～3万ドン(約80～120円)を請求 している。多くの病院ではさらに収入を増やすため、規定されたサービス以外に、要求に応じて手術や治療を行うサービス、医師を選択できるサービス、電話予 約サービスなどを提供している。

医療サービス費はこうして何年も前から上がり続けているが、サービスの質は一向に上がっていない。1台のベッドを患者2～3人が共有したり、患者が床に 寝かされたりする状態がいまだになくならない。ホーチミン市第2小児病院が昨年末に実施した患者アンケート調査によると、医師が熱心に対応してくれたと評 価した人の割合は60.5％、看護士がよく世話をしてくれたと評価した人の割合は61.5％に留まっている。

ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石開発は２０日、ベトナムのサラマンダー・エナジーが同国北部海上の油田で保有する５０％の鉱区権益のうち、２０％ を取得することに合意したと発表した。取得額は未公表。鉱区全体で８０００万バレルの埋蔵量が期待されており、８月にも試掘を始める。同社のベトナムでの 油田開発は、生産を始めている自社開発のランドン油田などに続き４鉱区目。