南シナ海で中国とベトナムの領有権争いが激化している。6月、ベトナムは実弾軍事演習を実施。対する中国は「海洋権益と主権維持」のための監視活動を行な うとして、巡視船を南シナ海に送った。近年、中国の海洋戦略をめぐる近隣諸国との摩擦は絶えないが、それは中国が国際ルールを無視し、独自の解釈を打ち出 していることに起因する。中国の近海制覇への動きを産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・古森義久氏がレポートする。
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6月に入って南シナ海での緊迫がまたまたアジアの国際関係を揺るがせた。シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」でベトナムの国防相が、自国の資源探査船が中国の巡視船に調査ケーブルを切断されたと抗議したのだ。
フィリピンの国防相も、南沙諸島近くで中国が不当に新たな基地らしい施設を建設し始めたと、これまた抗議した。いずれも中国の海洋での攻勢である。
では中国は自国の海洋戦略の野心的な目的を、どのような手段で達成しようというのか。アメリカ海軍大学校の中国海洋研究所、ピーター・ダットン所長はその手段として3つをあげた。
「第1はまず軍事力増強で制海権を握り、紛争を中国の望む形で解決しようという手段です。この手段は単に海軍力だけでなく、衛星での情報収集、サイバー攻 撃の能力強化に加え、ミサイルの増強を含み、多次元にわたります。第2は中国が近海と呼ぶ海域での管轄権の強化を法的次元で進めることです。特に南シナ海 や東シナ海で、標的とする島嶼や海域の領有主張を強めるためにまず国内法を変えて、その主張に合法性を与えるような措置を取ります。そのうえで今度は国際 法を中国独自の異様な方法で解釈し、『合法性』を強めようとするのです。そして第3はそれら管轄権を実際に物理的な方法で強化していくことです」
中国は、つまり特定の島や海域をまず国内法で領土、領海扱いをして、それから国際法を勝手に解釈して、その領有の主張に法的根拠の装いを与え、最後にそ の権利を物理的手段で執行していく、というのである。これぞまさに唯我独尊のアナクロニズム大中華思想だといえよう。こんな方法が通用するならば、紛争の 相手とされた諸国はたまらない。
※SAPIO 2011年7月20日号
女性の美しさへのあこがれは世界共通だろう。ベトナムは特にこの傾向が強く、女性たちは執念とも思えるほど美にあこがれる。当然ながら、美しくなりたい女 性をターゲットにした美容関連ビジネスが盛んだ。美容院、歯列矯正、美容整形、全身美容を行うスパ、化粧品、アクセサリー、マニキュアショップ、フィット ネスクラブにヨガ教室など、多様な事業が開花している。
◆色白が美人の条件
元来、ベトナムで美しいとされる女性の条件には、まず第１に肌の白さがある。ベトナム女性の白い肌へのあこがれは日本人の想像以上に強い。このため、若 い女性は日中、日焼けしないように肌の露出を避ける。バイクに乗るうら若き女性たちは皆、マスクにサングラス、長い手袋をはめており、誰が誰だかさっぱり わからない。
髪の毛もベトナム女性のこだわりがうかがえる。ベトナムでは長くてまっすぐな黒髪が美しいとされており、髪を直毛にするためにパーマをかける人も多い。黒く長い髪で民族衣装を着た女性は、ベトナムのシンボル的存在といっても過言ではない。
ただ最近は、女性たちの間で髪の好みに変化が生じてきているようだ。特に都市部ではここ数年、髪を明るい色に染めたり、パーマをかけたりした若い女性を 見かけることが急速に増えた。また、ベトナムではマニキュアやペディキュアの店が市場の中にあることが珍しくない。ホーチミン市のベンタン市場で、多くの 女性が風呂場にあるような小さいプラスチック椅子に座って爪の手入れを受けているのを初めて見たときは、ずいぶん驚いた。
一方、スマートな体形を維持しようとエクササイズに励む女性も多く、美容健康促進が有望な市場として注目され、エアロビクススタジオやヨガ教室などのさまざまな関連サービス業が現れてきた。最近、ホーチミン市内で急激に増えてきたのがスパだ。
かつてベトナムでスパといえば、リゾート地にあるホテルの中などに設置されて外国人旅行者が利用するものであり、ベトナム人女性がスパに通うことはあまりなかった。
しかし、４年ほど前からホーチミン市内でスパの看板を掲げた店舗が目につくようになり、ベトナム人富裕層の女性を中心に人気を集めている。
ホーチミン市内で２００４年からスパを経営するイェンさんは、ベトナムのスパの先駆者的な存在である。イェンさんがスパ経営を始めるきっかけは、国外出 張先のホテルで自らスパを体験したことだ。スパの良さを実感したイェンさんは、当時、国内にベトナム人向けのスパがまだほとんどないことに目をつけ、スパ 経営を決意する。
◆リラックスが肝心
その後、イェンさんは香港でスパの基礎を学び、ベトナム女性向けにサービスを工夫して、ホーチミン市に最初の店舗を開いた。現在は、リゾート地や高級ホテルの中にある高級スパの事業会社を顧客対象に、スパのコンサルティングとスタッフ教育を行う会社も運営している。
ベトナムで人気の出るスパにするためにはどのような仕掛けが必要なのかについて、イェンさんはこう話す。「まず大切なのがリラックスできる環境作り。店 内にはアロマオイルなどを利用してリラックスできる香りを漂わせ、川のせせらぎといったリラックス音を流す。また、健康を意識したお茶や軽食を用意し、リ ラックスできるマッサージが行えるスタッフのトレーニングにも力を入れることだ」。加えて言う。
「女性向けのスパで成功するために最も重要なポイントとなるのは、やはり肌をきれいにすること。国外から輸入した高級スパ用品で肌の汚れをていねいに落とし、肌の老化を防ぐなど、付加価値の高いサービスを心がけねばならない」
イェンさんのスパでは純金をつかった顔パックの人気が高い。スパの金額はメニューによって異なるが、美肌コースで７０ドル（約５６００円）程度はかか る。まだ庶民が気軽に利用できるレベルではないものの、ベトナムの経済成長とともにスパ産業は発展が見込まれている。（ベトナム進出コンサルティング会社 ライビエン、桜場伸介）
ベトナムで経済発展に伴ってさまざまな業種が大きく発展している。なかでも、筆頭格は広告業だ。毎年、２０～３０％の高い成長率を維持しており、ベトナム 広告協会によると２００９年の売上高は１０億ドル（約８１０億円）を突破し、２０年までには３倍の３０億ドルの市場規模になると予想される。
南部大都市のホーチミン市内でも大型看板による企業広告を至る所で目にする。また最近は、タクシー車内やエレベーター室内に広告用の液晶ディスプレー（ＬＣＤ）が設置されるようになり、人の出入りが頻繁な場所ならば、どこもかしこも広告媒体と化しつつある。
広告ニーズが高まっている背景には、ベトナムの消費市場としての魅力が高まっていることが大きい。人口構成が若くて成長途上にある市場を取り込もうと、外資系企業が次から次へと参入しては、派手な宣伝広告活動を繰り広げる構図だ。
広告業界の競争が激しくなるなか、斬新なアイデアで勝負に挑むベンチャー企業も増えている。ホーチミン市のカーテル・ベトナムもその一社だ。同社は、 ２００９年の設立から２年弱という短期間で急速な成長を遂げた。現在は、首都ハノイとホーチミンの２カ所に事務所を構え、従業員数は８０人を超える。この 目覚ましい成長を支えるのは、創業メンバーが国外留学経験を生かして構築した新しい広告のビジネスモデルだ。
同社が展開する広告事業は、オフライン広告とオンライン広告の２種類に大別される。
まずオフライン広告は、ベトナムで近年急速に増えているスーパーマーケットやコンビニエンスストアを舞台に展開している。具体的には、レジで客が受け取 るレシートの裏面を利用した広告、スーパーで利用される買い物かごやカートを利用した広告、スーパーの店舗内に設置したＬＣＤ広告などがある。
同社の最高執行責任者（ＣＯＯ）であるトン氏によると、ベトナムで初めてスーパーが登場したのは１９９６年だ。現在は国内で２００店以上に増加し、今後 も店舗数が急速に増えていくと予想される。ベトナムの消費者も、値段が明確で品数が豊富にあって品質が安定し、室内は空調が行き届いて快適で衛生環境もい いといった理由から、買い物先を従来の市場からスーパーやコンビニに乗り換えるケースが増えている。多くの消費者が集まるスーパーやコンビニは広告媒体と して非常に有望と考えた同社は、オフライン広告を積極的に仕掛けて成功した。
一方のオンライン広告で注目を集めているのは、アメリカのグルーポンの共同購入システムを取り入れたサービスだ。これは、インターネットで商品を購入する際に同じ商品を購入する人が増えれば増えるほど割引される仕組みになっている。
グルーポンの成功に刺激されたベトナム人企業家により、０９年ごろから次々と同様のサイトが開設され、最近は一般消費者の認知度も高まって売り上げが急速に伸びてきた。
カーテル・ベトナムでも０９年に共同購入サイト「ルー・ニャウ」を立ち上げ、広告活動を展開している。
サイトの設立当初はアクセスがほとんどなかったが、１０年１２月ごろから急激に利用者が増え、１１年５月時点での月間アクセス数は３００万を超える。
特に南部の消費者に割引システムのお得感が受けているようで、レストラン、旅行、化粧品などさまざまな商品が飛ぶように売れていく。同社では、この市場が毎年２倍以上のペースで成長していくとみており、さらなる事業の拡大に向けてサイトの充実を図っている。
ベトナムは若者が多く消費意欲が旺盛であることから、今後も多様な分野で広告需要が高まることは間違いない。また、ベンチャー企業がアイデア次第で大きな成功を収めることが可能な産業でもある。（ベトナム進出コンサルティング会社ライビエン 桜場伸介）
