京セラの久芳徹夫社長は２７日、大阪市内で開いた平成２３年３月期決算の発表会見で、携帯電話のブランドについて「基本的に京セラでやっていく」と述べ、「ＫＹＯＣＥＲＡ」に統一する方針を明らかにした。

同社は２０年４月、三洋から携帯電話事業を買収。特に米国で高付加価値の機種を「ＳＡＮＹＯ」ブランドで展開してきた。久芳社長はＳＡＮＹＯブランドによる新製品終了について「断言はできないが、そういう方向でいく」と話した。

また、スマートフォン（高機能携帯電話）向けなどの部品需要の増大に対応するため、初めてベトナムに大規模な工場を年内に着工することも表明。具体的な生産品目は今後詰める。早ければ来年末の生産を目指す。

同社の２３年３月期連結決算は、売上高が前期比１８・０％増の１兆２６６９億円、本業のもうけを示す営業利益が２・４倍の１５５９億円。携帯電話事業は２１億円の営業黒字（前期は１４７億円の赤字）に転換した。黒字は３期ぶり。

ロシアの国営兵器輸出企業ロソボロン・エクスポート社のアナトリー・イサイキン社長はこのほど、ベトナムは将来ロシアにとって最大の武器輸出国の一つになるとの見通しを明らかにした。14日付ダットベト紙電子版が報じた。

ベトナムとロシア(旧ソ連)の軍事技術協力関係は1953年から始まっている。ソ連崩壊までは、武器や軍事設備が主に援助物資としてベトナムに提供され ていたが、1992年以降は貿易ベースで取引されている。1970年にベトナム戦争に従軍した経験のあるアナトリー・ポズデイエフ少将は「ロシアと軍事技 術協力関係のある国の中で、ベトナムは早期に武器輸出額トップ10に入った」と述べた。

ベトナムが輸入する武器のリストは広範囲にわたっている。その中には警備艦のゲパルト型フリゲート「Gepard-3.9」も含まれる。警備艦は船団の護衛や局地防衛を任務としており、火力を装備している。ベトナムは同警備艦2隻を2007年に発注したとされる。

政府は、市場メカニズムに沿った石炭、電力、石油価格の調整計画を協力して進めるよう、緊急公電で商工業省と財務省に要請した。特に政府は、2011年3月1日からの実施とする電力価格案を提出するよう求めている。

商工業省エネルギー局Ta Van Huong局長は、具体的な値上げ案を明らかにしていないが、ベトナム電力グループ(EVN)の投資金不足だけでなく、各方面の利益を考慮したものになるとしている。

■電気料金は18％値上げか

現在政府は電気料金改定案について、商工業省案と財務省案の2つを検討している。商工業省案は約18％の値上げ、財務省案は11％だが、一部専門家は18％(160ドン/kWh)値上げ案を政府が承認する可能性が高いとしている。

過去3年は毎年電気料金が値上げ調整されていたが、値上げ幅はいずれも10％未満。新しい電気料金の適用は、いずれも3月1日からとなっている。