東京電力は４日、ベトナム政府が同国内で大容量の送電線を整備するための調査を行うと発表した。東電が得意とし、世界的にも運用例の少ない１１０万ボルトの高圧送電線の整備を目指す。来年２月までかけて、設計概要やコスト予測をまとめる。
ベトナム政府から送電網整備への協力要請が国際協力機構（ＪＩＣＡ）にあり、東電が調査事業を受注した。東電の報告をもとにベトナム政府、ベトナム電力公社が整備計画をまとめる。
ベトナムでは、急速な経済成長を背景に電力需要が過去１０年間、年率１０％程度の伸びを続けてきた。とりわけ、ホーチミン市での伸びが著しいという。し かし、同市は原子力発電所や火力発電所の建設予定地から約３００キロメートル離れており、効率的に電気を送るには１００万ボルトを超える高圧送電 （ＵＨＶ）技術が必要とされる。
東電は、日本国内で１１０万ボルトの送電線を持っているが、現状は最高電圧５５万ボルトで運用している。
一方、同社がコンサルティングをした中国では１１０万ボルトのＵＨＶを運用。インドも２０１４～１５年にＵＨＶの整備を計画している。
日本政府は、インフラシステムを一括してアジアなど途上国に輸出することを成長戦略の柱に据えている。今回の高圧送電線の調査もその一環だ。
