コンサルティング会社Pricewaterhouse Coopersの新しいレポートによると、ベトナムはすべての企業の中で最大の改善を見込んでいる。ベトナムは、国内総生産（PPPまたは購買力平価ベース）が3兆1760億ドルに拡大すると予想され、2030年には現在の32位から29位に、2050年には29位に上昇する可能性がある。ベトナムは2050年までに世界で最も高成長を遂げる経済大国となり、予測GDPの世界順位は第20位に上昇.

Dinh Thi Quynh Van、PwCベトナムのゼネラルディレクターは、2015年の以前の報告書では、ベトナムは2050年に22番目に達すると予想されていたが、今は20位に入ると予想されている。ベトナムがこの新しい環境で成功したいと望むならば、改革とより良い教育で成長を築く必要があります。ベトナムの経済は現在、輸出に依存しており、世界的な景気の減速を受けて、提供できるものを多様化し、より経済的な分野からチャンスを創出する必要がある、と彼女は述べた。

アジア太平洋地域のマレーシア、インド、タイ、インドネシア、ベトナムの、いわゆる「MITI-V」の5カ国は、今後5年間で製造業の競争力トップ15カ国に入ると予想される。これらの国は、低コストの労働力、機動的な製造能力、好ましい人口構成、市場と経済成長という点で「新たな中国」と目され、中国がより価値の高い先端技術による製造業パラダイムへと重点を移しつつある中で、MITI-Vは今後5年間に競争力ランキングが上昇すると思われる。

2月15日、ベトナムの乳業大手TH True Milk グループは15日、ハノイ市ドンダー区チュアボック通り4-6番地(4-6 Chua Boc St., Dong Da Dist., Ha Noi)で、幼稚園から高校までの一貫教育施設「THスクール(TH School)」を開校した。TH True Milk企業が教育に投資するのはこれが初めてです。

学校の面積は約2万m2です。 幼稚園17授業（340名）を含む。 25クラス（625人）の小学校; 45クラス（1125人）の中学校。ベトナムの教育と世界の優れた教育を融合させた学校で、一貫した学校栄養制度も整う。初めての授業は数学者ゴー・バオ・チャウ氏(フィールズ賞受賞者)が担当した。

　寄宿生(中学・高校)用のホアラックキャンパスは完成に向けた作業が進められている。2017年末にも大学、短大、職業教育施設の建設を進める予定。THスクールでは、英国のケンブリッジ大学が認めた英語カリキュラムを採用すると共に、文化や地理、歴史に関連する科目はベトナム語で教えられる。学生は高校卒業後、中等教育卒業もしくは大学入学レベルを示す国際的な学業修了認定「Aレベル(A level)」を取得することができる。

ベトナム財務省が提案する、政府が提出したガソリン(バイオエタノール混合ガソリンを除く)及びジェット燃料に対する環境保護税を、現行のリッター当たり3000VND(US$0.13)から8000VNDに引き上げる案を承認した。この法案は、6月に政府に、10月に国会に承認される。

新しい草案の法律は、E5バイオ燃料とE10エタノール混合燃料がリットル当たりVND2,700-7,200とVND2,500-6.800の間の環境保護税の対象となることを提案している。航空燃料への税金は、リットル当たり1,000,000〜3,000バールから3,000〜6,000バールに増加することが提案された。ビニール袋はまた、環境税が30,000〜50,000 VNDから1キロあたり40,000〜80,000 VNDに上昇すると予想されています。増税は2018年より適用される。

詳細は下記の通り。

アイテム                      2010年の環境保護税                               2017年の環境保護税

+ ガソリン:                      1000-4000 VND (約20円)/ L                 4000-8000 ((約40円) VND / L

＋ディーゼル油(軽油)：       500-2000 VND /L　                             1500-4000 VND /L

+＋灯油・重油・潤滑油:     300-2000 VND                                     300-2000 VND

 財政省は先ごろ環境保護税収が直近5年間で3倍以上に増額し、2016年には38兆VND(約1770億円)になると発表した。一方で環境保護にかかる支出は9兆VND(約420億円)から12兆2900億VND(約570億円)と微増にとどまり、支出予算のわずか1％、税収の3分の1に過ぎない。