政府首相
番号:第 1168/QĐ-TTg 号
ベトナム社会主義共和国
独立－自由－幸福 ハノイ、2014 年 7 月 16 日
決定
2025 年までのベトナム自動車産業発展戦略及び 2035 年までのビジョン の承認
政府首相は
2001 年 12 月 25 日付政府組織法に基づき、 商工省の要請により、
以下のように決定した。
第 1 条 以下の主な内容に基づく 2025 年までのベトナム自動車産業発展戦略及び 2035 年 までのビジョンを承認する。
１．観点
(a) 自動車産業は工業化＝近代化事業の促進における重要な動力を創出する業種であり、 安定的で一貫し、長期的な政策によって発展を促進する必要がある。
(b) 国内需要及び国の安全保障・国防上の需要を段階的に満たすため、すべての経済セク ターに属する企業のポテンシャルを発揮し、自動車産業を発展させる。
(c) 2035 年までに自動車産業は経済社会に関する総合的効果、並びに、環境に関する要請 及び省エネの方向性を確保し、国内需要を満たし、世界の自動車生産ネットワークに参入 し、多くの輸出額を得る。
２．戦略 交通インフラ開発と整合的に自動車産業を発展させる。消費政策及び環境保護・省エネ
に関する要請に適した、競争優位を持つ各種車両に関する国内需要を基本的に満たすため、 国内のすべての経済セクターの力を発揮し、世界の大手自動車生産グループとの連携・協
力を重視する。世界の自動車生産ネットワークにおいて部品・付属品のサプライヤーにな
るための競争力を高める。国全体の経済構造を近代的な方向に転換させる動力を創出する。
優先製品群について
(a) トラック及び 10 人乗り以上バスに対して 国内の地形条件や交通インフラに適合し、合理的な生産コストで、安全性及び利便性の ある形で、農業生産・農村向け多用途小型トラック及び地方省間・（注：地方省内）郡間・ 都市内等を走る近・中距離用バスの発展を重視する。
(b) 9 人乗りまでの乗用車に対して 交通インフラ及び国民の収入に適した小型で燃費の良い車種に集中する。 (c) 特殊車両に対して
需要の大きい幾つかの車種の生産・組立を選択する（コンクリートミキサー車、タンクロ
ーリー、安全保障・国防用車両等）。農村・山岳地域住民の需要を満たすため、多機能小 型農用車（物品運搬と、整地、ポンプ、発電、農薬散布等のうち一つ又は複数の性能を組 み合わせたもの）の生産を奨励する。
(d) 裾野産業に対して いくつかの車種向けのトランスミッション、ギアボックス、エンジン、ボディといった 重要部品が製造できるような技術を導入する。大手自動車メーカーとの協力を強化して、
国際的な生産・サプライチェーン内での役割を果たすために、ベトナムが生産可能な部 品・付属品の種類を選定し、これに基づいて先進的技術や輸出向け生産に投資する。
３．目標
(a) 総括的目標 ベトナム自動車産業を重要産業へと構築し、競争優位のある車種に関する国内市場需要
を満たし、輸出に参入し、他の産業の発展を促進する動力を創出し、世界の自動車生産ネ ットワークにおける部品・付属品のサプライヤーとなるために競争力を高める。
(b) 具体的目標
－国内生産台数
＋2020 年の生産台数：約 227,500 台。このうち、9 人乗りまでの乗用車が約 114,000 台、
10 人乗り以上のバスが約 14,200 台、トラックが約 97,960 台、特殊車両が 1,340 台。
＋2025 年の生産台数：約 466,400 台。このうち、9 人乗りまでの乗用車が約 237,900 台、
10 人乗り以上のバスが約 29,100 台、トラックが約 197,000 台、特殊車両が 2,400 台。
＋2035 年の生産台数：約 1,531,400 台。このうち、9 人乗りまでの乗用車が約 852,600 台、10 人乗り以上のバスが約 84,400 台、トラックが約 587,900 台、特殊車両が 6,500 台。
－国内需要に対する組立生産車の比率
＋2020 年の国内組立生産車が占める比率：約 67％。このうち、9 人乗りまでの乗用車が
約 60％、10 人乗り以上のバスが約 90％、トラックが約 78％、特殊車両が約 15％。
＋2025 年の国内組立生産車の占める比率：約 70％。このうち、9 人乗りまでの乗用車が 約 65％、10 人乗り以上のバスが約 92％、トラックが約 78％、特殊車両が約 18％。
＋2035 年の国内組立生産車の占める比率：約 78％。このうち、9 人乗りまでの乗用車が 約 75％、10 人乗り以上のバスが約 94％、トラックが約 82％、特殊車両が約 23％。
－裾野産業の発展
＋2020 年までの段階で、自動車生産向け裾野産業を基本的に形成する。国内自動車組立 生産向け部品・付属品需要の約 35％（価格ベース）を満たすよう努力する。
＋2021～2025 年の段階で、トランスミッション、ギアボックス、エンジンにおける幾つ かの重要精密部品（特に軽量トラック・バス向け）の生産を開始し、段階的に世界の自 動車生産ネットワークにおける裾野製品供給システムに参入する。
＋2026～2035 年の段階で、自動車生産向け裾野産業を引き続き発展させ、地域及び世界 の自動車産業向けに多くの部品・付属品を供給する重要なサプライヤーとなるよう努力 する。国内自動車組立生産向け部品・付属品需要の 65％以上（価格ベース）を満たす。
－自動車生産に対する国内製造加工額の具体的な比率：
＋2020 年までに、9 人乗りまでの乗用車で 30～40％、10 人乗り以上のバスで 35～45％、 トラックで 30～40％、特殊車両で 25～35％。
＋2025 年までに、9 人乗りまでの乗用車で 40～45％、10 人乗り以上のバスで 50～60％、 トラックで 45～55％、特殊車両で 40～45％。
＋2035 年までに、9 人乗りまでの乗用車で 55～60％、10 人乗り以上のバスで 75～80％、 トラックで 70～75％、特殊車両で 60～70％。
－輸出について
＋2020 年の自動車輸出台数：約 20,000 台。このうち、9 人乗りまでの乗用車が約 5,000 台、10 人乗り以上のバスが約 5,000 台、トラックが約 10,000 台。部品・付属品輸出額 が約 40 億米ドル。
＋2025 年の自動車輸出台数：約 37,000 台。このうち、9 人乗りまでの乗用車が約 15,000 台、10 人乗り以上のバスが約 7,000 台、トラックが約 15,000 台。部品・付属品輸出額 が約 50 億米ドル。
＋2035 年の自動車輸出台数：約 90,000 台。このうち、9 人乗りまでの乗用車が約 50,000 台、10 人乗り以上のバスが約 15,000 台、トラックが約 25,000 台。部品・付属品輸出 額が約 100 億米ドル。
４．方向性
Copyright (C) 2014 JETRO. All rights reserved.
【仮訳】正文はベトナム語版をご参照下さい。
－戦略的パートナーを確定・確立し、裾野産業向け市場を創出するために十分な規模の
大型案件への投資を奨励する。環境に優しい車種（低燃費車、ハイブリッド車、バイオ 燃料使用車、電気自動車等）の生産を奨励し、政府首相に承認されたロードマップに沿 った排気ガス基準に関する要請を満たす。
－グローバルスタンダードを満たすレベルまで製品の品質を高めるため、技術の改善・ 向上への投資に集中する。
－生産の再編に基づいて幾つかの自動車産業センター／クラスターを形成する。投資効 果を高め専門性を強化するため、すべての経済セクターに属する自動車製造・組立企業、 裾野産業企業、R&D 施設及び訓練施設の協力・連携を促進する。
－法律システムを整備し、交通安全を確保する交通インフラを開発する。市場の要請を
満たすため、サービスの質を高める。
５．いくつかの解決策及び政策メカニズム
(a) 解決策
－自動車産業発展計画を策定し、本戦略の幾つかの内容を具体化する。
－自動車産業の発展している国々とベトナムとの戦略的パートナーシップの枠組みにお いて行動プログラム／行動計画を策定する。
－自動車を構成するバリューチェーンにおける幾つかの重要部分を選定し、重点機械製 品リストに加える。
－グローバルスタンダードに適した形で消費者の権利を保護するため、輸入車に対する 必要な経営条件の確立を研究するとともに、国内生産車に対する最低技術標準を整備・ 追加する。
(b) 政策メカニズム
－国際参入プロセスにおける各国際約束に適合し、実現可能性と長期的安定性を確保す る形で、税・手数料政策（完成輸入車・輸入部品に対する関税、特別消費税等）を研究・ レビュー・改定する。
－自動車部品・付属品製造案件に対して、各時期に応じた適正利率を持つ国の開発投資 信用の長期貸付政策をレビュー・改定する。
－特に環境に優しい自動車の生産投資案件に対して、自動車産業発展目標を達成するた めの関連政策・メカニズムを統合的に整備する。
－消費者及び生産者に対して信頼を創出し、投資活動の前提を形成するため、国際参入 の趨勢に適した形で、最低 10 年間は政策システムの一貫性・安定性を確保する。
第 2 条 実施体制
【仮訳】正文はベトナム語版をご参照下さい。
１．商工省
－財政省及び関連省庁と連携して、この自動車産業発展戦略を実施するための政策に関 する首相決定をドラフティングする。
－2030 年までの自動車産業発展計画を策定し、政府首相に提出する。
－本戦略を公表し、実施を組織する。
－国内需要及び輸出に資するバリューチェーンに参入するため、自動車産業及び同裾野 産業の発展における戦略的パートナーを明確に決定する。
２．計画投資省 商工省及び関係省庁と連携して、自動車産業発展のための外国投資資本の誘致能力を強
化する政策システムを策定する。
３．財政省 商工省及び関係省庁と連携して、本戦略が示す目標を達成できる程度まで自動車産業の
発展を奨励するため、信用上の優遇政策、税・手数料政策をレビュー・提言する。
４．科学技術省 関係省庁と連携して、グローバルスタンダードに適した国内生産車に対する技術規範標
準を発布する。また、輸入車に対する技術障壁を策定する。
第 3 条 各省庁、各地方省・直轄都市人民委員会は、本戦略の指導・実施において、各々 の機能・任務に従って、自動車産業発展戦略と各省庁・地方の戦略・計画・経済社会任務 との統一性、整合性を確保する必要がある。新たな政策を発布する際には、承認済みの自 動車産業発展プログラムを継承し、これに反しないとの原則を確保しなければならない。
第 4 条 本決定は署名日より発効し、「2010 年までのベトナム自動車産業発展戦略及び
2020 年までのビジョン」を承認した 2002 年 12 月 3 日付首相決定第 17/2002/QD-TTg 号 に代わるものとする。
第 5 条 各大臣、省庁級機関・政府直属機関の最高責任者、地方省・直轄都市人民委員長、 関係機関の最高責任者は本決定の施行に責任を負う。
送付先
－共産党中央書記局
－政府首相、各副首相
－各省庁、省庁級機関、政府直属機関
－各地方省・直轄都市人民評議会および人民委員会
－共産党中央事務局及び各部局
－国家主席事務所
首相
（署名捺印済） グエン・タン・ズン
１．商工省
－財政省及び関連省庁と連携して、この自動車産業発展戦略を実施するための政策に関 する首相決定をドラフティングする。
－2030 年までの自動車産業発展計画を策定し、政府首相に提出する。
－本戦略を公表し、実施を組織する。
－国内需要及び輸出に資するバリューチェーンに参入するため、自動車産業及び同裾野 産業の発展における戦略的パートナーを明確に決定する。
２．計画投資省 商工省及び関係省庁と連携して、自動車産業発展のための外国投資資本の誘致能力を強
化する政策システムを策定する。
３．財政省 商工省及び関係省庁と連携して、本戦略が示す目標を達成できる程度まで自動車産業の
発展を奨励するため、信用上の優遇政策、税・手数料政策をレビュー・提言する。
４．科学技術省 関係省庁と連携して、グローバルスタンダードに適した国内生産車に対する技術規範標
準を発布する。また、輸入車に対する技術障壁を策定する。
第 3 条 各省庁、各地方省・直轄都市人民委員会は、本戦略の指導・実施において、各々 の機能・任務に従って、自動車産業発展戦略と各省庁・地方の戦略・計画・経済社会任務 との統一性、整合性を確保する必要がある。新たな政策を発布する際には、承認済みの自 動車産業発展プログラムを継承し、これに反しないとの原則を確保しなければならない。
第 4 条 本決定は署名日より発効し、「2010 年までのベトナム自動車産業発展戦略及び
2020 年までのビジョン」を承認した 2002 年 12 月 3 日付首相決定第 17/2002/QD-TTg 号 に代わるものとする。
第 5 条 各大臣、省庁級機関・政府直属機関の最高責任者、地方省・直轄都市人民委員長、 関係機関の最高責任者は本決定の施行に責任を負う。
送付先
－共産党中央書記局
－政府首相、各副首相
－各省庁、省庁級機関、政府直属機関
－各地方省・直轄都市人民評議会および人民委員会
－共産党中央事務局及び各部局
－国家主席事務所
首相
－民族評議会及び国会の各委員会
－国会事務所
－最高人民裁判所
－最高人民検察院
－国家金融監督委員会
－国家会計検査院
－社会政策銀行
－ベトナム開発銀行
－ベトナム祖国戦線中央委員会
－各団体中央機関
－各国有経済グループ・総公社
－各協会：ベトナム機械企業協会、ベトナム自動車 協会
－首相府：官房長官、各副長官、政府ポータルサイ ト総監督、総合局、総合経済局、国際関係局、科学・ 教育・文化・社会局
－保管用（署名捺印済） グエン・タン・ズン
