ベトナム貿易大臣、米国に46%関税の延期を要請

2025年10月26日 米越が枠組み合意、一部品目を相互関税免除

米越両政府は26日、両国間の貿易についての枠組み協定に合意した。米ホワイトハウスが共同声明を発表した。米国はベトナムからの輸入品に対する相互関税は従来通り20％を維持するが、一部品目を特定して免除する。

• ベトナムは、米国の農業、自動車、工業製品メーカーに対し、主要分野における市場アクセスにおいて画期的な機会を提供する。米車に市場開放、安全基準手続き簡素化へ。ベトナムは、米国製医療機器の輸入ライセンス問題に対処し、米国製医薬品の規制要件と承認を簡素化することを受け入れることに同意した。
• 米国はベトナムからの輸入品に対する相互関税は従来通り20％を維持するが、一部品目を特定して免除する。

ベトナム政府は、防衛品やセキュリティー製品など米国製品の輸入を拡大する。

ベトナム航空は米航空機大手ボーイングの主力機を約50機購入する当初契約に調印する見通しだ。契約規模は約80億ドル。

ベトナムの企業はまた、米国企業と総額29億ドル以上と推定される米国農産物を購入する覚書20件を締結している。

2025年4月7日

ベトナムの工業貿易大臣、グエン・ホン・ディエン氏は、4月9日に予定されている46%の輸入関税の延期をアメリカに要請しました。これは、議論が必要であるためです。このアメリカの関税は、より広範な政策の一環であり、2025年までに4500億ドルの輸出を目指すベトナムに影響を与える可能性があります。2024年には、アメリカへの輸出はほぼ1200億ドルに達しました。

この要請は、米国が木曜日に発表された世界政策の一環として、数十の貿易相手国に新たな関税を課すと発表したことを受けてのもので、ハノイで経済的な懸念を引き起こしています。

トランプ米大統領は２日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。
国・地域別の関税率は日本が２４％、欧州連合（ＥＵ）が２０％、英国が１０％などとなっている。中国は発動済みの２０％に加え、３４％を上乗せする。

トー・ラム書記長は4日、トランプ氏と電話会談し、「アメリカ製品に対する関税をゼロに引き下げるため交渉する用意がある」と伝えました。その上でトランプ氏に対して、ベトナムからの輸出品についても同様の措置を取るよう要請したということです。

トランプ氏は自身のSNSで「非常に有益な電話会談を行った」と述べ、「ラム氏には近い将来の会談を楽しみにしていると伝えた」としています。