8月23日付ウェブNational Interestで、Vikram Nehru米カーネギー平和財団主任研究員は、南シナ海の緊張は、やがてエスカレートして衝突経路に入っていく可能性が強いが、現在、インドネシア外相が 行っている中国、ベトナム、フィリピンとのシャトル外交が成果を上げるか否かが注目される、と論じています。

　すなわち、南シナ海の緊張・対立は、中国、ASEAN、米国を含む環太平洋諸国のいずれにとっても利益にならないものである。したがって、関係国間の信頼関係を如何に構築するかが課題である。

　中国のSpratly島とParacel島とそれら接続水域における領有権の主張は、ASEANの国々の主張と重複している。なかでも、中国とフィリピンの間のスカーボロー礁、中国とベトナムの間の海底石油開発をめぐる対立は根が深い。

　その後、インドネシアのナタレガワ外相による精力的なシャトル外交の結果、行動指針と海洋法に基づく6点の原則が確認されたが、まだそれらは共同声明としては発出されていない。

　他方、中国は三沙市（1.5キロの島）を設置して人民解放軍を駐屯させ、監視、防衛にあたらせる。このような中国の南シナ海での行動は中国のイメージと影響力を大きく損ねた。

　次期首相と目される李克強の言う「中国の平和的台頭」という表現は、東南アジアの国々から見ると、中国の現実の行動に合致していない。

　インドネシア外相の3カ国歴訪は多数国間のアプローチを忌避する中国をも満足させるものではあるが、関係国自身が解決の努力をしなければ、意味がないだろう、と述べています。

　＊　＊　＊

　上記論評は、カンボジアでのASEAN首脳会議が南シナ海についての合意達成に失敗した後、インドネシアによる妥協策の模索が続いていることを紹介しています。

　南シナ海の問題をめぐっては、中国はあくまでも東南アジア諸国の各個撃破のアプローチに固執しており、特に、米国が入った多数国間の解決策に反対してい ます。インドネシアによる斡旋努力も、米国を抜きにした形のものに留まる限り、この海域の安定的秩序を創り出すことはできず、一時的な妥協に終わる公算が 強いと思われます。

　李克強は、中国の外交政策の支柱は、各国との協力のもと、「平和的に台頭する」ことですが、最近の三沙市の設置に見られるように、その台頭が「軍事的裏付けのある台頭」を意味していることは明白でしょう。

著者：岡崎研究所

交通運輸省は先日、官民協力局を設立した。この機関は、空港を含むベトナムの交通インフラへの内外の投資を呼び込むための法的枠組みを整備する。

　米空港開発会社ADC＆HASの在ベトナム営業開発責任者Nguyen Vu Michael氏は、同社のベトナムの航空・空港分野への投資の意思を認める。「ベトナムの航空・空港への投資は非常に潜在力があるため、2010年に進 出している。飛行機を利用するベトナム人は増えており、航空市場は常に2桁成長だ」。

　国際航空会社はベトナム路線を強化しており、ベトナムを訪れる外国人も増えている、そのためADC＆HASは資本、技術を持ち込み、ベトナムの 空港と共同事業を行いたいという。Jeff Scheferman会長もChu Lai空港(Quang Nam省)の視察に訪れており、今後の投資に向け交通運輸省の担当者と面会している。

　ただアジアで空港への民間投資はまだ一般的ではない。この地域ではシェムリアップ国際空港でフランスの民間資本が入っている程度で、ほかにインド、韓国、インドネシアで空港運営への民間投資がある。

　ADC＆HASは2012年はじめ、韓国の2つのパートナーと、ソウルから160km南の清州国際空港の所有権(30年)を255億ウォン (2,260万ドル相当)で取得した。韓国でも前例がなかったもので、軍民両用の空港であり、韓国政府が初めて、民間に空港開発権を持たせたことが、ほか の空港への追い風になると見られている。

　さて、ベトナム事業だがNguyen Vu Michaeal氏は、ベトナム空港総公社との合弁での協力機会を持ちたいという。実際、空港の投資・運営での官民協力は世界各国で行われている。「空港 が常に国の資産であることは理解している。私たちは資金、民間の技術を持ち込むだけで、簡単に言えば商業運営をするのみ。そのため政府が合弁で大半の所有 権を握り、航空管制、出入国、税関、空港のセキュリティは国が行う、共同投資・運営モデルを考えている」と同氏は話した。

■国の資本だけでは難しい――ベトナム航空局Lai Xuan Thanh副局長

　ベトナムの空港システムへの投資は、国の資本を待つだけなら、非常に大きな資金が必要で非常に難しい。2012～2020年に計画では26空港 の改修・向上を221兆ドン(約111億ドル)かけて行うことになっている。資金力、管理運営の経験があり、先進的な技術を持った、ともに投資に参加する 投資家はとても不可欠だ。

　ベトナムの空港はいま、先進的な管理運営、監視方法を非常に必要としている。現在のような発展のスピードで、国際、国内空港の規模は既存のもの より何倍も大きくなる。例えばLong Thanh国際空港は将来的に、クアラルンプールやバンコク、シンガポールと競争する国際・国内空港ハブとなる。Tan Son NhatやNoi Baiの何倍もの利用者を集めるため、従来の管理運営技術を使うことはできない。

(Tuoi Tre)

取締役のFPT会社の取締役会は、一般的なディレクターTruong Dinh Anhを退け、彼Truong Gia Binh任命 - ボードの一般的なディレクターとしてFPT2012年9月26日、FPT一時非常勤会長。

辞任Truong Dinh Anh理由は、最高経営責任者（CEO）兼戦略とビジネスオペレーションのモードの違いの取締役会の間であるためです。 2011年2月、Truong Dinh Anhが事務局長、FPT任命された、Nguyen Thanh Namを表します。取締役会FPTは、この変更は、今後15年間の中で最も有利な戦略的目標、グループの安定的な発展と鉛世代間伝達が最も適切である。

ベトナムの消費者物価は、9月16ヶ月で最速のスピード、医療、高等教育、輸送コストの増加となりました。消費者物価指数は、9月に2.2％上昇し、政府の統計総局は言った。ヶ月前から8月CPIまたは0.63パーセントの国。

今月初め、首相は6.0％、今年7.0％、来年インフレNguyen Tan Dungベトナムの目標上限は言った。 2011年には、同国のCPI18.1パーセントの増加となりました。

9月の新学期の開始と燃料価格の高騰はHo Chi Minh City Banking UniversityをLe Tham Duongエコノミストに言っても、教育や輸送コストに貢献します。