三菱電機、成長戦略に積極投資 15年度に海外売上高比率40% ク

(SankeiBiz) 三菱電機の山西健一郎社長は19日、フジ サンケイビジネスアイなどとのインタビューに応じ、成長する海外市場での工場建設やM&A(企業の合併・買収)など「成長戦略に積極的に投資する」ことで 2015年度に海外売上高比率40%(11年度は34%)を目指す方針を明らかにした。メキシコに自動車部品の製造工場を建設するなど「消費地での生産拡 大」(山西社長)で海外売上高を引き上げる。

 メキシコの自動車部品製造工場は14年10月に操業する。自動車販売が堅調な米国や中南米向けにメキシコで自動車生産が増加していることに対応。エンジ ンを始動させるスターターなどを生産し、17年度に売上高300億円を目指す。メキシコを日本、タイの工場とともに自動車部品の「グローバルな供給拠点」 と位置付ける。事業継続計画(BCP)の観点からも生産の分散が必要と判断した。
 自動車部品以外では「日本と欧州が中心だった空調事業で、米国や欧州の新興国、アジアで拡大する」方針。主力のFA(ファクトリーオートメーション)機 器では「トルコ、インドネシア、ベトナムなど新興国市場を伸ばしていく」考えで、海外展開を強化しているエレベーターとエスカレーターの昇降機で、12年 1~9月期に中国市場でのシェアが1位になったことも明らかにした。
 FA機器や昇降機などでは海外でのM&Aも検討。「海外市場では(三菱と現地企業の)2ブランドの体制で展開する」としている。
 三菱重工業と日立製作所が火力発電事業を統合し、来年1月をめどに合弁会社を設立するが、三菱電機は三菱重工に発電機を供給している。山西社長は「新会 社に供給する立場で運営する」と述べ、三菱重工と日立の火力発電事業の統合に加わらない考えを示した。
 13年3月期の連結決算は、防衛省などに対する過大請求に伴う返納金やFA機器の低迷などで減収減益の見込み。山西社長は「再出発し、13年度は売上高 4兆円(11年度は3兆6394億円)を目指す」と強調した。

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