japanese 
chinese 
Русский (Россия) 林芳正農水相は１５日の閣議後会見で「日本酒 の輸出を促進するために必要なことは幅広く取り組んでいく」と述べ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加国に日本酒の関税撤廃を求めていく方 針を示した。日本酒の消費が伸びている海外で現地生産品との価格差を縮め、政府が成長戦略で掲げる農林水産品・食品の輸出の倍増につなげたい考えだ。
農林水産省によると、２０１２年の日本酒の輸出額は約９０億円。０９年から３年間で約２０億円増えており、政府は日本酒を輸出の重点品目に位置付けてい る。ただ、米国などは現地での生産品が主流になっており、価格が５～１０倍とされる日本製品の輸出の伸びは鈍化傾向にある。このため本格化しているＴＰＰ の関税協議で関税をなくすよう求め、日本製品の価格競争力を高めたい考えだ。交渉参加国のうち、日本酒に関税をかけているのは米国（１リットル当たり ０．０３ドル）、カナダ（同０．１２９５カナダドル）、ベトナム（価格の３５．５％）など。
一方、相手国からは日本が輸入ワインなどに課している関税の撤廃を求められる可能性もあるが、林農水相は「酒の税は財務省の所管だ」と述べ、日本が撤廃に応じるかどうかについては明確にしなかった。
