独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、ベトナムの送変電施設建設プロジェクトに対し、２億ドル（約１６４億円）を融資する住友信託銀行など３行と、貿易保険の契約を結んだ。

天災による損害や相手先の一方的な契約破棄、債務不履行などが起きた場合に保険でカバーする。保険責任期間は１３年。金融機関の海外融資に対するリスク負担を軽減することで、ベトナムに進出する日系企業の電力不足を解消し、電力安定供給につなげる狙いがある。

プロジェクトはベトナム電力公社（ＥＶＮ）傘下のベトナム送電公社（ＮＰＴ）が建設し、運営する。ベトナム南部のホーチミン近郊で工業団地などが集積す るソンメイと、発電所のあるビンタンを結ぶ送電線（総延長２５０キロ）や変電所を敷設、建設し、２０１４年の完成を目指している。

総事業費約３億ドルのうち、２億ドルをシティバンク銀行（東京都品川区）、日本政策投資銀行、住友信託銀行の３行が融資する。

ホーチミン近郊の工業団地では、昨年は計画停電が常態化するなど電力不足が深刻化し、インフラ整備は喫緊の課題になっている。このため、今回の送電線計画はベトナム政府が保証を付け、プロジェクトを支援することになっている。

ＮＥＸＩはベトナムで火力発電所の融資案件に保険を付けた実績があるが送電線は初めて。

【ハノイ19日聯合ニュース】韓国電力公社の海外原子力発電開発次長が19日にベトナムを訪問し、ベトナム電力公社（VEN）関係者らと会い、同国原子力発電所建設への参入可能性を打診する。
同社はEVNのファム・レ・タイン社長ら、原発事業の中核関係者らを韓国に招き、韓国の原発技術の優れた点などについて詳しく説明するとともに、稼働中の韓国型原子力発電所の見学を実施する計画だ。
ベトナムは今後、少なくとも4号機、多ければ10号機まで原発を建設するとの腹案だ。原発1号機をロシアに発注。2号機は昨年10月のベトナムと日本の 首脳会談で、日本企業が建設事業に参加することに原則的に同意するという共同声明を発表しており、事実上、日本の受注が決まったとみられる。

京セラの久芳徹夫社長は２７日、大阪市内で開いた平成２３年３月期決算の発表会見で、携帯電話のブランドについて「基本的に京セラでやっていく」と述べ、「ＫＹＯＣＥＲＡ」に統一する方針を明らかにした。

同社は２０年４月、三洋から携帯電話事業を買収。特に米国で高付加価値の機種を「ＳＡＮＹＯ」ブランドで展開してきた。久芳社長はＳＡＮＹＯブランドによる新製品終了について「断言はできないが、そういう方向でいく」と話した。

また、スマートフォン（高機能携帯電話）向けなどの部品需要の増大に対応するため、初めてベトナムに大規模な工場を年内に着工することも表明。具体的な生産品目は今後詰める。早ければ来年末の生産を目指す。

同社の２３年３月期連結決算は、売上高が前期比１８・０％増の１兆２６６９億円、本業のもうけを示す営業利益が２・４倍の１５５９億円。携帯電話事業は２１億円の営業黒字（前期は１４７億円の赤字）に転換した。黒字は３期ぶり。