【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は31日、ワシントン市内で講演し、南シナ海での中国監視船によるベトナム探査船妨害事件に関連、米政府は同海域での領有権争いについて、関係国が対話を通じ解決を図ることを期待していると語った。

［北京　３１日　ロイター］　ベトナムの探査船が南シナ海で資源調査活動中に中国監視船によって妨害されたとする問題で、中国側は３１日、ベトナムが係争 中の海域で「新たな衝突」を作り出していると応酬。南沙諸島（英語名：スプラトリー）などの領有権を争う両国による非難合戦の様相を呈してきた。

国営ベトナム通信（ＶＮＡ）によると、南シナ海で活動していた国営石油会社ペトロベトナムの探査船は２６日朝、中国の監視船が接近してくるのを探知。その約１時間後、使用していた調査用ケーブルを監視船に切られるなどの妨害を受けたという。

ベトナム外務省は２９日、この問題で異例の緊急記者会見を開き、中国側を強く非難するとともに、ベトナムの和平や独立、領土の保全などを確実に守るため、ベトナム海軍はあらゆる手を尽くすと述べていた。

一方、中国外務省の姜瑜報道官は３１日、定例記者会見の中でこの問題に触れ、「違法操業していたベトナム船への中国監視船による監察行動は完全に正当な ものだ」とコメント。「われわれはベトナムに対し、主権侵害行為を即座に中止し、新たな衝突を作り出さないよう求める」と述べた。

今回問題が起きたのは、ベトナム中南部沖から約１２０キロ、中国の海南島から南に約６００キロ離れた地点。

石油やガスが埋蔵されていると考えられている南シナ海をめぐっては、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が互いに領有権を主張している。

独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、ベトナムの送変電施設建設プロジェクトに対し、２億ドル（約１６４億円）を融資する住友信託銀行など３行と、貿易保険の契約を結んだ。

天災による損害や相手先の一方的な契約破棄、債務不履行などが起きた場合に保険でカバーする。保険責任期間は１３年。金融機関の海外融資に対するリスク負担を軽減することで、ベトナムに進出する日系企業の電力不足を解消し、電力安定供給につなげる狙いがある。

プロジェクトはベトナム電力公社（ＥＶＮ）傘下のベトナム送電公社（ＮＰＴ）が建設し、運営する。ベトナム南部のホーチミン近郊で工業団地などが集積す るソンメイと、発電所のあるビンタンを結ぶ送電線（総延長２５０キロ）や変電所を敷設、建設し、２０１４年の完成を目指している。

総事業費約３億ドルのうち、２億ドルをシティバンク銀行（東京都品川区）、日本政策投資銀行、住友信託銀行の３行が融資する。

ホーチミン近郊の工業団地では、昨年は計画停電が常態化するなど電力不足が深刻化し、インフラ整備は喫緊の課題になっている。このため、今回の送電線計画はベトナム政府が保証を付け、プロジェクトを支援することになっている。

ＮＥＸＩはベトナムで火力発電所の融資案件に保険を付けた実績があるが送電線は初めて。